文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は15億93百万円(前年同期比35.8%増)となり、売上高は18億2百万円(前年同期比33.6%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
受注高は2億58百万円(前年同期比35.9%減)、売上高は3億18百万円(前年同期比47.4%減)となりました。
受託生産
受注高は5億72百万円(前年同期比5.1%減)、売上高は4億90百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
防衛機器
受注高は5億86百万円(前年同期比870.4%増)、売上高は7億82百万円(前年同期比702.8%増)となりました。
これは主に平成29年8月31日付で関東航空計器株式会社を連結子会社化したことに伴う増加であります。
その他
受注高は1億75百万円(前年同期比65.2%増)、売上高は2億10百万円(前年同期比103.8%増)となりました。
これは主に平成29年8月31日付で関東航空計器株式会社を連結子会社化したことに伴う増加であります。
損益面におきましては、関東航空計器株式会社を連結子会社化したことに伴い、売上高は前年同期に比べて増加し、売上総利益も増加したものの、販売費及び一般管理費の増加を吸収するに至らず、営業損失は95百万円(前年同期は営業損失48百万円)、経常損失は94百万円(前年同期は経常損失39百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は80百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ2億13百万円(2.2%)減少し、96億45百万円となりました。これは主にたな卸資産が10億69百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が8億69百万円、現金及び預金が4億64百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ34百万円(1.0%)減少し、35億66百万円となりました。これは主に減価償却費の計上等により有形固定資産が34百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2億48百万円(1.8%)減少し、132億11百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ87百万円(1.1%)減少し、75億25百万円となりました。これは主に短期借入金が6億25百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が6億23百万円、賞与引当金が1億12百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ74百万円(3.0%)減少し、23億94百万円となりました。これは主に約定弁済により長期借入金が52百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1億61百万円(1.6%)減少し、99億19百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ86百万円(2.6%)減少し、32億91百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が80百万円減少したことによります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は68,054千円であります。