文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当社グループの当第3四半期連結累計期間の受注高は94億52百万円(前年同期比31.0%増)となり、売上高は63億79百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
受注高は20億4百万円(前年同期比26.4%減)、売上高は11億85百万円(前年同期比41.3%減)となりました。
受託生産
受注高は14億36百万円(前年同期比16.6%減)、売上高は13億36百万円(前年同期比20.7%減)となりました。
防衛機器
受注高は52億34百万円(前年同期比160.5%増)、売上高は32億62百万円(前年同期比95.9%増)となりました。
これは主に平成29年8月31日付で関東航空計器株式会社を連結子会社化したことに伴う増加であります。
その他
受注高は7億77百万円(前年同期比1.5%増)、売上高は5億94百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
損益面におきましては、関東航空計器株式会社を期初から連結取込みしたため防衛機器では増収となったものの、紙工機械及び受託生産の売上高が前年同期より減少したことにより、営業損失は前年並みの1億43百万円(前年同期は営業損失1億48百万円)となりました。また、経常損失は1億65百万円(前年同期は経常損失1億51百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億2百万円(前年同期は負ののれん発生益3億83百万円の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益2億43百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ12億53百万円(12.7%)増加し、111億12百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が10億13百万円減少したものの、たな卸資産が23億93百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ2億68百万円(7.5%)減少し、33億32百万円となりました。これは減価償却費の計上等により有形固定資産が89百万円、無形固定資産が22百万円それぞれ減少したことや、保有する投資有価証券の時価下落等により投資その他の資産が1億56百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ9億85百万円(7.3%)増加し、144億45百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ14億50百万円(19.1%)増加し、90億63百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5億円、その他の流動負債が2億21百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が22億75百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1億48百万円(6.0%)減少し、23億20百万円となりました。これは主に長期借入金が1億57百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ13億2百万円(12.9%)増加し、113億84百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ3億17百万円(9.4%)減少し、30億60百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失2億2百万円の計上により利益剰余金が減少したことや、保有株式の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が1億15百万円減少したことによります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は227,504千円であります。