四半期報告書-第118期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は63億5百万円(前年同期比33.6%増)となり、売上高は37億91百万円(前年同期比20.6%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
受注高は9億65百万円(前年同期比60.3%減)、売上高は9億15百万円(前年同期比33.4%減)となりました。
受託生産
受注高は9億81百万円(前年同期比11.4%減)、売上高は9億26百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
防衛機器
受注高は39億49百万円(前年同期比410.6%増)、売上高は16億6百万円(前年同期比234.4%増)となりました。
これは主に平成29年8月31日付で関東航空計器株式会社を連結子会社化したことに伴う増加であります。
その他
受注高は4億7百万円(前年同期比0.4%減)、売上高は3億43百万円(前年同期比36.0%増)となりました。
損益面におきましては、関東航空計器株式会社を期初から連結取込みしたことにより、売上高及び売上総利益は前年同期に比べて増加したものの、販売費及び一般管理費の増加を吸収するに至らず、営業損失は2億7百万円(前年同期は営業損失1億40百万円)、経常損失は2億22百万円(前年同期は経常損失1億40百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億6百万円(前年同期は負ののれん発生益3億83百万円の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益2億58百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ11百万円(0.1%)減少し、98億48百万円となりました。これは主にたな卸資産が17億84百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が15億14百万円、現金及び預金が4億55百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ77百万円(2.1%)減少し、35億23百万円となりました。これは主に減価償却費の計上等により有形固定資産が78百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ88百万円(0.7%)減少し、133億71百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ2億47百万円(3.3%)増加し、78億61百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が6億69百万円、その他の流動負債が3億2百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が12億25百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1億30百万円(5.3%)減少し、23億38百万円となりました。これは主に長期借入金が1億5百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1億17百万円(1.2%)増加し、101億99百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ2億6百万円(6.1%)減少し、31億72百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失2億6百万円の計上により利益剰余金が減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億55百万円減少(前年同四半期は68百万円の増加)し、4億94百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は14億66百万円(前年同四半期は15億24百万円の増加)となりました。これは主にたな卸資産の増加額17億84百万円により資金の減少となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は88百万円(前年同四半期は9億71百万円の減少)となりました。これは主に固定資産の取得による支出87百万円により資金の減少となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は10億99百万円(前年同四半期は4億83百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億5百万円により資金の減少となったものの、短期借入金の純増加額12億25百万円により資金の増加となったことによります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は146,354千円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は63億5百万円(前年同期比33.6%増)となり、売上高は37億91百万円(前年同期比20.6%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
受注高は9億65百万円(前年同期比60.3%減)、売上高は9億15百万円(前年同期比33.4%減)となりました。
受託生産
受注高は9億81百万円(前年同期比11.4%減)、売上高は9億26百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
防衛機器
受注高は39億49百万円(前年同期比410.6%増)、売上高は16億6百万円(前年同期比234.4%増)となりました。
これは主に平成29年8月31日付で関東航空計器株式会社を連結子会社化したことに伴う増加であります。
その他
受注高は4億7百万円(前年同期比0.4%減)、売上高は3億43百万円(前年同期比36.0%増)となりました。
損益面におきましては、関東航空計器株式会社を期初から連結取込みしたことにより、売上高及び売上総利益は前年同期に比べて増加したものの、販売費及び一般管理費の増加を吸収するに至らず、営業損失は2億7百万円(前年同期は営業損失1億40百万円)、経常損失は2億22百万円(前年同期は経常損失1億40百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億6百万円(前年同期は負ののれん発生益3億83百万円の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益2億58百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ11百万円(0.1%)減少し、98億48百万円となりました。これは主にたな卸資産が17億84百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が15億14百万円、現金及び預金が4億55百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ77百万円(2.1%)減少し、35億23百万円となりました。これは主に減価償却費の計上等により有形固定資産が78百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ88百万円(0.7%)減少し、133億71百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ2億47百万円(3.3%)増加し、78億61百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が6億69百万円、その他の流動負債が3億2百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が12億25百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1億30百万円(5.3%)減少し、23億38百万円となりました。これは主に長期借入金が1億5百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1億17百万円(1.2%)増加し、101億99百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ2億6百万円(6.1%)減少し、31億72百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失2億6百万円の計上により利益剰余金が減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億55百万円減少(前年同四半期は68百万円の増加)し、4億94百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は14億66百万円(前年同四半期は15億24百万円の増加)となりました。これは主にたな卸資産の増加額17億84百万円により資金の減少となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は88百万円(前年同四半期は9億71百万円の減少)となりました。これは主に固定資産の取得による支出87百万円により資金の減少となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は10億99百万円(前年同四半期は4億83百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億5百万円により資金の減少となったものの、短期借入金の純増加額12億25百万円により資金の増加となったことによります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は146,354千円であります。