#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、貸借対照表において、当事業年度より「流動資産」に「契約資産」を区分表示し、前事業年度において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」は2,145,542千円増加し、「仕掛品」は1,849,057千円減少し、「契約負債」は2,507,016千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、「売上高」は991,186千円増加し、「売上原価」は804,356千円増加し、「販売費及び一般管理費」は3,793千円増加し、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」は183,035千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の「繰越利益剰余金」の期首残高は88,725千円増加しております。
2022/06/24 13:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」は2,547,206千円増加し、「仕掛品」は2,173,358千円減少し、「契約負債」は2,547,716千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、「売上高」は1,242,827千円増加し、「売上原価」は1,031,418千円増加し、「販売費及び一般管理費」は4,253千円増加し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」は207,155千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「税金等調整前当期純利益」は207,155千円増加し、「売上債権の増減額(△は増加)」は2,782,078千円減少し、「契約資産の増減額(△は増加)」は2,547,206千円減少し、「棚卸資産の増減額(△は増加)」は2,173,358千円増加し、「契約負債の増減額(△は減少)」は2,547,716千円増加し、「未払又は未収消費税等の増減額」は252,869千円増加しております。
2022/06/24 13:55
#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
ロ棚卸資産
評価基準は、主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。
評価方法は、原材料及び貯蔵品は移動平均法、仕掛品は個別法であります。
ハデリバティブ
…時価法2022/06/24 13:55
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a. 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ17億47百万円(15.8%)増加し、127億82百万円となりました。これは主に契約資産が25億47百万円増加した一方で、仕掛品が11億92百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ3億円(9.0%)増加し、36億23百万円となりました。これは主に固定資産の取得により、有形固定資産が1億74百万円増加、投資有価証券の時価上昇により、投資その他の資産が89百万円増加したことによります。
2022/06/24 13:55
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 評価基準は、主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。
評価方法は、原材料及び貯蔵品は移動平均法、仕掛品は個別法であります。
ハデリバティブ
2022/06/24 13:55
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
1.仕掛品の評価及び見積りの内容
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/24 13:55
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 評価基準は、棚卸資産は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法は、原材料及び貯蔵品は移動平均法、仕掛品は個別法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
2022/06/24 13:55