賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※5 販売費及び一般管理費のその他のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額	858	千円	621	千円
賞与引当金繰入額	55,129		78,034
役員賞与引当金繰入額	73,092		74,342
役員株式給付引当金繰入額	-		20,452

2026/06/18 14:28

#2 会計方針に関する事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

2026/06/18 14:28

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	2,040	921	300	2,661
賞与引当金	87,875	126,346	87,875	126,346
役員賞与引当金	36,426	33,404	36,426	33,404
退職給付引当金	551,988	102,538	104,181	550,346

2026/06/18 14:28

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
棚卸資産評価損	48,539		60,406
賞与引当金	26,801		39,672
役員株式給付引当金	-		55,318

(注) 評価性引当額が39,795千円増加しております。この増加の主な内容は、役員株式給付引当金等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/18 14:28

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
棚卸資産評価損	69,470		68,434
賞与引当金	92,921		132,296
役員株式給付引当金	-		55,318

(注) 評価性引当額が40,119千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において役員株式給付引当金等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/18 14:28

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、棚卸資産は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法は、原材料及び貯蔵品は移動平均法、仕掛品は個別法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～12年2026/06/18 14:28