退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付にかかる負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更を伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/27 13:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	748	―
退職給付に係る負債	―	783
賞与引当金	135	140

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 13:52

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて631百万円増加し35,965百万円(前期末比1.8%増)となりました。このうち流動資産は778百万円減少し20,178百万円(前期末比3.7%減)となり、固定資産は1,409百万円増加し15,787百万円(前期末比9.8%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が406百万円、信託受益権が638百万円増加したものの、売上債権が1,650百万円、たな卸資産が286百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は投資その他の資産が748百万円減少したものの、有形固定資産が2,136百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて116百万円減少し28,060百万円(前期末比0.4%減)となりました。このうち流動負債は1,323百万円減少し14,486百万円(前期末比8.4%減)となり、固定負債は1,206百万円増加し13,574百万円(前期末比9.8%増)となりました。流動負債の減少の主な要因はその他流動負債が916百万円、支払手形及び買掛金が207百万円減少したことによります。固定負債の増加の主な要因はリース債務164百万円増加、退職給付会計の改正に伴い退職給付に係る負債が3,187百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて747百万円増加し7,905百万円(前期末比10.5%増)となりました。この主な要因は当連結会計年度より計上した退職給付に係る調整累計額により936百万円減少したものの、当期純利益1,459百万円の計上及び為替換算調整勘定391百万円の増加によるものであります。

2014/06/27 13:52

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務		3,081	百万円
連結貸借対照表に計上された負債		3,187	〃
退職給付に係る負債		3,187	〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/06/27 13:52