負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン&ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「輸送機器関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/06/27 13:58

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 13:58

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2019/06/27 13:58

#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	30	36	―	2020年4月～2025年11月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	12,345	12,133	―	―

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2019/06/27 13:58

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/27 13:58

#6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/27 13:58

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:58

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰越欠損金(注2)	870百万円	532百万円
退職給付に係る負債	1,099	1,041
賞与引当金	92	137
繰延税金資産合計	73	80
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益	―	△139

(注)1 評価性引当額が39百万円減少しております。主な理由として、当社にて当年度課税所得を計上したことで繰越欠損金が減少し、それに対する評価性引当額が338百万円減少しました。一方、未払売上原価の計上等により将来減算一時差異が増加し、それらに対する評価性引当額が298百万円増加したことによるものであります。

2019/06/27 13:58

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは「品質絶対を基本方針としお客様第一主義に徹する」を企業ビジョンの一つとして掲げ、良い製品をより安く・より早く・グローバルに提供することにより、お客様に満足していただき、収益を上げていくことを基本方針としております。そして、社会、株主、社員との共生共栄を経営理念といたしております。
当社グループは、企業としての本業の収益性を示す売上高営業利益率、売上高経常利益率とともに、営業キャッシュフロー及び自己資本比率、有利子負債比率を主要な経営指標として位置付けております。
日本工作機械工業会(日工会)の当連結会計年度における受注総額は1兆6,891億円(前期比5.1%減)と過去2番目の高水準となりました。内需は7,033億円(前期比2.2%増)、外需は9,857億円(前期比9.8%減)となりました。日本工作機械工業会は2019年についても、米中貿易摩擦による中国市場の減速など懸念材料はあるものの、引き続き高水準な受注額を維持すると予測しております。

2019/06/27 13:58

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,618百万円増加し34,995百万円(前期末比11.5%増)となりました。このうち流動資産は3,821百万円増加し21,104百万円(前期末比22.1%増)となり、固定資産は203百万円減少し13,891百万円(前期末比1.4%減)となりました。流動資産の増加の主な要因は、電子記録債権が516百万円減少したものの、現金及び預金が2,286百万円、受取手形及び売掛金が1,815百万円増加したことによります。固定資産の減少の主な要因は有形固定資産が252百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,126百万円増加し26,390百万円(前期末比8.8%増)となりました。このうち流動負債は2,065百万円増加し15,398百万円(前期末比15.5%増)となり、固定負債は61百万円増加し10,991百万円(前期末比0.6%増)となりました。流動負債の増加の主な要因は短期借入金が274百万円減少したものの、未払法人税等が433百万円、未払金が1,123百万円、前受金が824百万円増加したことによります。固定負債の増加の主な要因は退職給付に係る負債が192百万円減少したものの、長期借入金が85百万円、繰延税金負債が139百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,491百万円増加し8,605百万円(前期末比21.0%増)となりました。増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益1,616百万円を計上したことによるものであります。

2019/06/27 13:58

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この変更による影響は特にありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当金の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

2019/06/27 13:58

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」71百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」73百万円に含めて表示しております。

2019/06/27 13:58

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

2019/06/27 13:58

#14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/27 13:58

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、2007年4月27日開催の取締役会において、2007年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度廃止以前から在職している取締役に対する支給見込額であります。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

2019/06/27 13:58

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。なお、2007年4月27日開催の取締役会において、2007年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度廃止以前から在職している取締役に対する支給見込額であります。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2019/06/27 13:58

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(8)長期借入金	6,988	6,990	2
負債計	16,810	16,812	2
デリバティブ取引	8	8	―

当連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(8)長期借入金	7,219	7,221	1
負債計	16,412	16,413	1
デリバティブ取引	9	9	―

(注)1 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

2019/06/27 13:58