- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/06/29 15:13- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①商品・製品・仕掛品
工作機械 個別法
輸送機器 総平均法
②半製品・原材料・貯蔵品
総平均法2020/06/29 15:13 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン&ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「輸送機器関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/06/29 15:13- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額4,754百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は主に余資投資資金(現金及び預金・投資有価証券)及び管理部門に係る資産等
であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 15:13 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・無形固定資産
2020/06/29 15:13- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/29 15:13 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、重要性が乏しいと判断し連結の範囲から除いております。なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった㈲エンシュウ厚生センターは当連結会計年度に清算いたしました。2020/06/29 15:13 - #8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2020/06/29 15:13- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
IFRS第16号「リース」の適用
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。また、これにあわせて、従来、投資その他の資産の「その他」(長期前払費用)に計上していた土地賃借料を有形固定資産の「その他」(使用権資産)に計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が191百万円増加、投資その他の資産の「その他」が166百万円減少、流動負債の「その他」が28百万円増加、固定負債の「その他」が41百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高が0百万円減少しております。
2020/06/29 15:13- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2020/06/29 15:13 - #11 固定資産売却損の注記
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2020/06/29 15:13- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の明細
2020/06/29 15:13- #13 固定資産廃棄損に関する注記
※5 固定資産廃棄損の明細
2020/06/29 15:13- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/06/29 15:13 - #15 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/29 15:13 - #16 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため、会社基準(支払予定額)による要支給額を引当てております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、15年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、15年による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。なお、2007年4月27日開催の取締役会において、2007年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度廃止以前から在職している取締役に対する支給見込額であります。2020/06/29 15:13 - #17 役員の報酬等（連結）
短期業績連動報酬に係る指標は、個別営業利益、連結営業利益、個別期末受注残高、連結期末受注残高、連結総
資産回転数であり、会社の収益状況等を示す重要な財務数値であることから、当該指標を選択しております。短
期業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標の目標値に対する達成度合及び各取締役の年間目標の達成度合を勘
2020/06/29 15:13- #18 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保資産
2020/06/29 15:13- #19 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/06/29 15:13- #20 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2020/06/29 15:13- #21 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2020/06/29 15:13- #22 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/29 15:13- #23 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2020/06/29 15:13- #24 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、原則これを保有しないこととしております。政策保有上場株式の時価総額は、2020年3月末現在、総資産の0.006%となっており、今後とも不要な政策保有株式は処分し縮減に努めます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2020/06/29 15:13- #25 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具については、実質的な処分価値を考慮し、備忘価額により評価しております。
2020/06/29 15:13- #26 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 繰越欠損金 | 419百万円 | 340百万円 |
| 賞与引当金 | 137 | 143 |
| たな卸資産 | 289 | 260 |
| 有価証券 | 10 | 10 |
| 繰延税金負債合計 | △0 | △0 |
| 繰延税金資産の純額 | △0 | △0 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #27 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 繰越欠損金(注2) | 532百万円 | 456百万円 |
| 賞与引当金 | 137 | 143 |
| たな卸資産 | 424 | 385 |
| 有価証券 | 12 | 12 |
| 繰延税金負債合計 | △141 | △191 |
| 繰延税金資産の純額 | △61 | △74 |
|
(注)1 評価性引当額が243百万円減少しております。主な理由として、未払売上原価の取崩等により将来減算一時差異が減少し、それらに対する評価性引当額が122百万円減少したことや、当年度課税所得を計上したことで繰越欠損金が減少し、それに対する評価性引当額が75百万円減少したことによるものであります。
- #28 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは2018年3月期より、当連結会計年度を最終年度とする2020年3月期までを対象とした3ヶ年の中期経営計画を策定し、基盤構築フェーズとして、売上高29,000百万円、営業利益率5.0%を目標に掲げ、黒字体質への改善に努めてまいりました。
その結果として、最終年度においては売上高が新型コロナウイルス感染症の影響で一部未達となったものの、利益面では目標を大きく上回り、利益剰余金の黒字化を達成し、個別純資産は100億円を超えました。また、10年ぶりの復配に至っております。
2020/06/29 15:13- #29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
損益につきましては、工作機械関連事業は国内向け及び海外現地法人を中心に堅調に推移したものの、輸送機器関連事業が減益したことにより、営業利益は2,120百万円(前期比18.4%減)、経常利益は1,742百万円(前期比23.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,355百万円(前期比16.2%減)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ784百万円増加し35,780百万円(前期末比2.2%増)となりました。このうち流動資産は620百万円増加し21,724百万円(前期末比2.9%増)となり、固定資産は164百万円増加し14,055百万円(前期末比1.2%増)となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が1,069百万円、電子記録債権が491百万円減少したものの、現金及び預金が1,533百万円、たな卸資産が907百万円増加したことによります。固定資産の増加の主な要因は有形固定資産が299百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて414百万円減少し25,975百万円(前期末比1.6%減)となりました。このうち流動負債は603百万円減少し14,795百万円(前期末比3.9%減)となり、固定負債は188百万円増加し11,180百万円(前期末比1.7%増)となりました。流動負債の減少の主な要因は営業外電子記録債務が201百万円増加したものの、未払法人税等が477百万円、短期借入金が299百万円、未払金が211百万円減少したことによります。固定負債の増加の主な要因は資産除去債務が71百万円減少したものの、長期借入金が100百万円、繰延税金負債が49百万円増加したことによります。
2020/06/29 15:13- #30 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産売却損」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
2020/06/29 15:13- #31 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却損益(△は益)」△0百万円、「有形固定資産売却損益(△は益)」△13百万円は、「その他」△13百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」および「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」25百万円、「投資有価証券の売却による収入」5百万円は、「その他」30百万円として組み替えております。
2020/06/29 15:13- #32 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当該明細表に記載すべき事項が、資産除去債務関係注記事項として記載されているため記載を省略しております。
2020/06/29 15:13- #33 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2020/06/29 15:13- #34 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2020/06/29 15:13- #35 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/06/29 15:13 - #36 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、重要性が乏しいと判断し連結の範囲から除いております。なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった㈲エンシュウ厚生センターは当連結会計年度に清算いたしました。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/29 15:13- #37 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/29 15:13- #38 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2020/06/29 15:13 - #39 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
工作機械商品、製品及び仕掛品は個別法、その他のたな卸資産は主として総平均法によっております。2020/06/29 15:13 - #40 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 3 | 3 | ― |
| 資産計 | 11,708 | 11,708 | ― |
| (5)支払手形及び買掛金 | 2,616 | 2,616 | ― |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 2 | 2 | ― |
| 資産計 | 11,679 | 11,679 | ― |
| (5)支払手形及び買掛金 | 2,480 | 2,480 | ― |
(注)1 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
- #41 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,364.45円 | 1,554.80円 |
| 1株当たり当期純利益 | 256.34円 | 214.94円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり純
資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
