有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関わる事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第148回定時株主総会において年額200百万円以内(内社外取締役分は年額20百万円以内)と決議されており、また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第148回定時株主総会で年額50百万円以内と決議されております。
役員の報酬額は、株主総会で承認された報酬の総額の範囲内において、固定報酬と業績連動報酬を合算した金額であり、業績連動報酬は、株式報酬と短期業績連動報酬により構成されております。株式報酬は、役職により金額を定めており、短期業績連動報酬は、会社の業績と各取締役の短期業績を勘案し、決定しております。役員報酬の決定につきましては、指名・報酬諮問委員会の審議を経た後、取締役会にて決定しております。また、社外取締役については、業務執行を行うものではない事を踏まえ、業績連動報酬は支給せず、固定報酬のみとしております。
監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定いたします。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び 社外取締役を除く)	60	53	7	―	2
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	13	13	0	―	1
社外役員	11	11	―	―	3

(注) 1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 期末現在の取締役(監査等委員を除く)の人数は3名(うち社外取締役1名)、取締役(監査等委員)の人数は3名(うち社外取締役2名)であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 提出会社の役員の報酬等に業績連動報酬が含まれる場合には最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
短期業績連動報酬に係る指標は、個別営業利益、連結営業利益、個別期末受注残高、連結期末受注残高、連結総
資産回転数であり、会社の収益状況等を示す重要な財務数値であることから、当該指標を選択しております。短
期業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標の目標値に対する達成度合及び各取締役の年間目標の達成度合を勘
案し、決定しております。
(百万円)

項目	ウェイト	目標値	実績値
個別営業利益	35%	1,187	1,606
連結営業利益	25%	2,100	2,120
個別期末受注残高	20%	非開示	非開示
連結期末受注残高(注)	10%	24,500 (工機:12,500 輸送:12,000)	21,615 (工機:11,553 輸送:10,062)
連結総資産回転数	10%	非開示 (当社独自の計算による)	非開示 (当社独自の計算による)

(注)輸送(輸送機器事業部)の目標値・実績値は、評価時点の153期売上見通しとしております。
⑥ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)につきましては、会社及び各取締役(社外取締役及び監査等委員を
除く)の短期業績を勘案し、取締役会において、諮問委員会の審議を経て、決定しております。監査等委員であ
る取締役につきましては、監査等委員会にて決定しております。
⑦ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会が存在する場合には、その手続きの概要
役員の報酬は、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会による審議を経て、取締役会で決定をしております。
⑧ 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
指名・報酬諮問委員会は、2018年11月に新設しており、最近事業年度の役員報酬は、取締役会で決定しておりま
す。