有価証券報告書-第153期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

② 社外役員の状況
ⅰ) 社外役員の状況(員数、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係に関する事項並びに企業統治に
おいて果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基準又は方針の内容、選任状況に関する提出会社の考え方)
当社は客観的な視点で経営執行状況の監視を行うため、社外取締役1名及び、社外取締役(監査等委員)2名を選任しております。
社外取締役墨岡良一氏は、当社の持株比率10.24%を保有する大株主であるヤマハ発動機株式会社の役員を長年にわたって務められた経験があり、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営を監督していただくと共に、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、経営強化に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、ヤマハ発動機株式会社の役員退任後4年が経過し、東京証券取引所ならびに当社独立性判断基準を鑑みて、2020年4月1日に一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届出をし受理されております。なお、同氏は2021年3月31日現在において、当社株式は保有しておりません。また、当社と同氏との間には、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役(監査等委員)石塚尚氏は、石塚・村松法律事務所の弁護士であります。法律の専門家として、これまでの経験・経歴を活かし、客観的な視点で経営執行状況の監査をしていただくため、社外取締役(監査等委員)として選任しております。なお、同氏は2021年3月31日現在において、当社株式は保有しておりません。当社と同氏及び同事務所との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏の所属する石塚・村松法律事務所と当社は、顧問契約を締結しておりますが、年間の顧問料は僅少であり、社外取締役の独立性基準を満たすものであります。また、同氏は現在においては、株式会社桜井製作所の社外監査役を兼務しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。株式会社東京証券取引所が定める、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定しております。
社外取締役(監査等委員)森和彦氏は、長年にわたり金融業務に携わり、広範な知識、豊富な経験を有しております。浜松ホトニクス㈱では管理部長上席執行役員を務められており、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かして職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は2021年3月31日現在において、当社株式は保有しておりません。当社と同氏との間には、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在においては、浜松ホトニクス株式会社の上席執行役員を兼務しており、同社は当社株式の3.17%を保有する資本的関係がありますが、浜松ホトニクス株式会社との取引は僅少であり、当社グループと同社及びその関係会社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、社外取締役の独立性基準を満たすものであります。株式会社東京証券取引所が定める、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として指定しております。
なお、社外取締役の独立性判断に関する基準は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に当社独自の独立性基準を加え、策定しております。
「社外取締役の独立性判断基準」
株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え,以下の各要件のいずれかに該当する者は,独立性を有しないものと判断します。
ⅰ)現在において,次の イ～ヘのいずれかに該当する者
イ. 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
ロ. 当社の取引先で,直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上の2%を超える取引先又はその業務執行者
ハ. 当社を取引先とする者で,直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上の2%を超えるもの又はその業務執行者
ニ. 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員,パートナー若しくは従業員
ホ. 当社から,直近事業年度において年間1,000万円以上の寄附又は助成を受けている組織の業務執行者
ヘ. 弁護士,公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって,役員報酬以外に,当社から過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
ⅱ)過去3年間のいずれかの時点において、上記イ～ヘのいずれかに該当していた者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互関連並びに
内部監査部門との関係
ⅰ)毎月の内部監査部による社長報告会に常勤監査等委員が出席し、その内容を監査等委員会にて社外監査等委員へ報告しております。
ⅱ)年2回(第2四半期・期末)代表取締役と会計監査人との意見交換を行う会議である経営ディスカッションに常勤監査等委員及び社外監査等委員が同席しております。また、その内容を監査等委員会にて出席できなかった社外監査等委員に報告しております。
ⅲ)年2回(第1四半期・第3四半期)経営ディスカッションに常勤監査等委員が同席し、その内容を監査等委員会にて社外監査等委員に報告しております。
ⅳ)年2回内部監査部より、社外役員に内部統制監査等の状況を報告しております。
ⅴ)会計監査人からの各四半期の監査レビュー報告を常勤監査等委員から監査委員会にて報告しております。
ⅵ)年1回不正に関するディスカッションを実施し、監査等委員と会計監査人の間で意見交換を行っております。
ⅶ)期末・中間実地棚卸を行い、会計監査人・常勤監査等委員と社外監査等委員の間で意見交換を行っております。