6217 津田駒工業

6217
2026/04/07
時価
30億円
PER 予
11.5倍
2010年以降
赤字-75.09倍
(2010-2025年)
PBR
1.01倍
2010年以降
0.42-2倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
8.78%
ROA 予
0.85%
資料
Link
CSV,JSON

津田駒工業(6217)の全事業営業損失(△)の推移 - 第一四半期

【期間】

連結

2010年2月28日
-8億500万
2011年2月28日
2億4700万
2012年2月29日
-1億4400万
2013年2月28日 -706.94%
-11億6200万
2014年2月28日
-1億7400万
2015年2月28日 -152.87%
-4億4000万
2016年2月29日
1億9600万
2017年2月28日
-3億3700万
2018年2月28日
-8500万
2019年2月28日
2億4100万
2020年2月29日
-6億9700万
2021年2月28日 -33.43%
-9億3000万
2022年2月28日 -37.96%
-12億8300万
2023年2月28日
-9億900万
2024年2月29日
-4億6500万
2025年2月28日
-2億7600万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△319百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和5年12月1日 至 令和6年2月29日)
2024/04/12 9:10
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。2024/04/12 9:10
#3 事業等のリスク
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、令和元年11月期以降継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当第1四半期連結累計期間においても、営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットとする「中期経営計画2026」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2024年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでいる。
2024/04/12 9:10
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、全体の受注高は5,474百万円(前年同期比48.3%減少)となった。なお、当第1四半期末の受注残高は13,528百万円(前期末17,438百万円)になっている。
一方、売上高は、全体として8,235百万円(前年同期比7.2%増加)となった。損益面では、営業損失は465百万円(前年同期 営業損失909百万円)、経常損失は459百万円(前年同期 経常損失918百万円)となった。親会社株主に帰属する四半期純損失は492百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失935百万円)となった。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
2024/04/12 9:10
#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、令和元年11月期以降継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットとする「中期経営計画2026」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2024年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでいる。
2024/04/12 9:10
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、令和元年11月期以降継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当第1四半期連結累計期間においても、営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットとする「中期経営計画2026」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2024年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでいる。
2024/04/12 9:10

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