固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 3～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 7～12年
車両運搬具 4～6年
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) 長期前払費用
均等償却によっている。2018/02/26 9:12

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成27年12月1日至平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	6	13
その他	0	0
計	6	14

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成27年12月1日至平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
その他	0	―
計	0	0

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 業績等の概要

こうした中、当社グループは黒字体質への転換を目指し、受注・売上の拡大と生産効率化の活動を進めた。繊維機械事業では、インド市場を中心に概ね堅調に推移したが、インドの経済改革に伴う銀行業務の混乱の影響を受けた。工作機械関連事業は、積極的な自動車産業の設備投資に支えられ好調に推移した。
この結果、全体の受注高は42,799百万円(前期比18.0%増加)となった。売上高は繊維機械事業においてインド案件のL/C(信用状)開設遅れの影響もあり39,686百万円(前期比2.1%増加)の微増にとどまった。一方、損益面では、第1四半期の落ち込みの影響から、営業利益は622百万円(前期比14.5%減少)となった。また、営業外費用(持分法による投資損失)として中国関連会社(経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司)での固定資産の減損損失を含む297百万円の損失を計上したため、経常利益は356百万円(前期比39.0%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は183百万円(同比58.1%減少)となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成28年11月30日)	当連結会計年度(平成29年11月30日)
流動資産―繰延税金資産	20百万円	9百万円
固定資産―繰延税金資産	1	8
固定負債―繰延税金負債	119	235

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっている。

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#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
流動資産合計	1,006	1,233
固定資産合計	1,420	1,186

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