繰延税金資産
連結
- 2020年11月30日
- 1700万
- 2021年11月30日 -29.41%
- 1200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/02/28 9:51
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(令和2年11月30日) 当事業年度(令和3年11月30日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 2,070百万円 2,748百万円 繰延税金負債合計 △121 △291 繰延税金資産(負債)の純額 △121 △291 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/02/28 9:51
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が922百万円増加している。この増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金が増加したこと等に伴うものである。前連結会計年度(令和2年11月30日) 当連結会計年度(令和3年11月30日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 2,420百万円 3,275百万円 繰延税金負債合計 △121 △362 繰延税金資産(負債)の純額 △104 △349 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/02/28 9:51
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、輸出比率が高い当社は、海外渡航が制限され現地での営業活動ができない状況に陥り、受注・生産・売上に大きな影響を受けている。今後、政府の指針に従い、安全を確保しながら海外渡航及び海外での営業活動を再開してゆくが、当面の新型コロナウイルス感染症による経済・社会への影響は一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等に係る会計上の見積りを行っている。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/02/28 9:51
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、輸出比率が高い当社グループは、海外渡航が制限され現地での営業活動ができない状況に陥り、受注・生産・売上に大きな影響を受けている。今後、政府の指針に従い、安全を確保しながら海外渡航及び海外での営業活動を再開してゆくが、当面の新型コロナウイルス感染による経済・社会への影響は一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等に係る会計上の見積りを行っている。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。