有価証券報告書-第111期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年11月30日)	当事業年度 (令和3年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,070百万円	2,748百万円
退職給付引当金	1,218	1,241
賞与引当金	135	49
貸倒引当金	279	372
たな卸資産評価損	161	184
関係会社株式評価損	733	733
その他	287	377
繰延税金資産小計	4,887	5,708
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,070	△2,748
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,816	△2,959
評価性引当額小計	△4,887	△5,708
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△121	△156
前払年金費用	-	△134
その他	△0	-
繰延税金負債合計	△121	△291
繰延税金資産(負債)の純額	△121	△291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載していない。