有価証券報告書-第110期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年11月30日)	当事業年度 (令和2年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	871百万円	2,070百万円
退職給付引当金	1,281	1,218
賞与引当金	183	135
貸倒引当金	228	279
たな卸資産評価損	114	161
関係会社株式評価損	593	733
その他	225	287
繰延税金資産小計	3,499	4,887
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△871	△2,070
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,592	△2,816
評価性引当額小計	△3,464	△4,887
繰延税金資産合計	35	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△154	△121
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△154	△121
繰延税金資産(負債)の純額	△119	△121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載していない。