有価証券報告書-第109期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年11月30日)	当事業年度 (令和元年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,031百万円	871百万円
退職給付引当金	1,346	1,281
賞与引当金	214	183
貸倒引当金	203	228
たな卸資産評価損	108	114
関係会社株式評価損	593	593
その他	204	225
繰延税金資産小計	3,702	3,499
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△871
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△2,592
評価性引当額小計	△3,479	△3,464
繰延税金資産合計	223	35
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△184	△154
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△184	△154
繰延税金資産(負債)の純額	38	△119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年11月30日)		当事業年度 (令和元年11月30日)
法定実効税率	30.5%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%		―
繰越欠損金	△20.4%		―
評価性引当額の増減	△27.4%		―
試験研究費等税額控除	△3.3%		―
住民税均等割等	1.8%		―
その他	0.9%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.6%		―

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載していない。