有価証券報告書-第115期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年11月30日)	当事業年度 (令和7年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,781百万円	3,861百万円
退職給付引当金	988	1,014
賞与引当金	90	118
貸倒引当金	601	606
棚卸資産評価損	230	271
関係会社株式評価損	733	755
その他	204	274
繰延税金資産小計	6,632	6,902
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,781	△3,861
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,850	△3,041
評価性引当額小計	△6,632	△6,902
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52	△28
前払年金費用	△422	△518
その他	-	△1
繰延税金負債合計	△475	△548
繰延税金資産(負債)の純額	△475	△548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年11月30日)	当事業年度 (令和7年11月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△14.0%
評価性引当額の増減	3.6%	46.7%
繰越欠損金	△11.2%	△13.9%
住民税均等割等	1.8%	2.1%
税額控除	-	△2.1%
税率変更による影響	-	6.7%
その他	0.4%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6%	57.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年
4月1日以後に開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになった。
これに伴い、令和8年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が15百万円、法人税等調整額が14百万円それぞれ増加し、そ
の他有価証券評価差額金が0百万円減少している。