有価証券報告書-第105期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	3,333百万円	3,003百万円
退職給付引当金	1,440	1,524
賞与引当金	192	190
貸倒引当金	151	295
たな卸資産評価損	134	121
関係会社株式評価損	―	238
その他	214	176
繰延税金資産小計	5,467	5,551
評価性引当額	△5,467	△5,551
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	146	192
繰延税金負債合計	146	192
繰延税金資産(負債)の純額	△146	△192

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
固定負債―繰延税金負債	146	192

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載していない。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から平成27年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%に変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額が18百万円減少し、その他有価証券評価差額金は同額増加している。