有価証券報告書-第114期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年11月30日)	当事業年度 (令和6年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,860百万円	3,781百万円
退職給付引当金	1,008	988
賞与引当金	74	90
貸倒引当金	557	601
棚卸資産評価損	221	230
関係会社株式評価損	733	733
その他	228	204
繰延税金資産小計	6,685	6,632
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,860	△3,781
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,825	△2,850
評価性引当額小計	△6,685	△6,632
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△138	△52
前払年金費用	△336	△422
繰延税金負債合計	△475	△475
繰延税金資産(負債)の純額	△475	△475

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年11月30日)	当事業年度 (令和6年11月30日)
法定実効税率	-	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.3%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	-	△0.7%
評価性引当額の増減	-	3.6%
繰越欠損金	-	△11.2%
住民税均等割等	-	1.8%
その他	-	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	25.6%

(注) 前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載していない。