有価証券報告書-第106期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	3,003百万円	2,676百万円
退職給付引当金	1,524	1,374
賞与引当金	190	194
貸倒引当金	295	279
たな卸資産評価損	121	118
関係会社株式評価損	238	223
その他	176	172
繰延税金資産小計	5,551	5,039
評価性引当額	△5,551	△5,039
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	192	118
繰延税金負債合計	192	118
繰延税金資産(負債)の純額	△192	△118

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
固定負債―繰延税金負債	192	118

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	―		32.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.4%
繰越欠損金	―		△20.1%
評価性引当額の増減	―		△3.7%
試験研究費等税額控除	―		△2.8%
住民税均等割等	―		1.6%
その他	―		2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		11.0%

(注) 前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.0%から平成28年12月1日に開始する事業年度及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額は7百万円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加している。