有価証券報告書-第113期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年11月30日)	当事業年度 (令和5年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,561百万円	3,860百万円
退職給付引当金	1,049	1,008
賞与引当金	63	74
貸倒引当金	471	557
棚卸資産評価損	262	221
関係会社株式評価損	733	733
その他	298	228
繰延税金資産小計	6,440	6,685
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,561	△3,860
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,879	△2,825
評価性引当額小計	△6,440	△6,685
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△229	△138
前払年金費用	△138	△336
繰延税金負債合計	△368	△475
繰延税金資産(負債)の純額	△368	△475

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載していない。