有価証券報告書-第108期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)	当事業年度 (平成30年11月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	2,612百万円	1,031百万円
退職給付引当金	1,384	1,346
賞与引当金	195	214
貸倒引当金	163	203
たな卸資産評価損	126	108
関係会社株式評価損	593	593
その他	175	204
繰延税金資産小計	5,251	3,702
評価性引当額	△5,251	△3,479
繰延税金資産合計	―	223
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	232	184
その他	―	0
繰延税金負債合計	232	184
繰延税金資産(負債)の純額	△232	38

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成29年11月30日)	当事業年度 (平成30年11月30日)
流動資産―繰延税金資産	―	222
固定負債―繰延税金負債	232	184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	―		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		3.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.8%
繰越欠損金	―		△20.4%
評価性引当額の増減	―		△27.4%
試験研究費等税額控除	―		△3.3%
住民税均等割等	―		1.8%
その他	―		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△15.6%

(注) 前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載していない。