#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格等に基づいている。
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
2023/02/27 9:41
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,142百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産5,595百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。2023/02/27 9:41
#3 事業等のリスク: ⑥継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、令和元年11月期以降4期連続で営業損失を計上することとなった。令和2年11月期、令和3年11月期は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による需要の急激な冷え込みとともに、主力市場における経済活動の停滞、海外渡航制限による営業活動の自粛等から、令和2年11月期の受注高は21,784百万円(前期比22.8%減少)、売上高は20,851百万円(前期比44.7%減少)となった。令和3年11月期の受注高及び売上高は前期比増加したものの、受注高は29,361百万円、売上高は27,796百万円となった。令和2年11月期の営業損失は4,484百万円、令和3年11月期は3,723百万円となっている。令和4年11月期については、繊維機械事業において受注は回復、拡大したが、生産・売上が低水準で推移したことに加え、原材料価格等のコスト上昇もあり、営業損失2,497百万円を計上している。そのような中、令和4年11月期には希望退職を実施し、人件費等固定費の削減を行うことにより、損益分岐点の引き下げ、受注の変動に耐えうる企業体質への転換を進めた。
令和5年11月期についても、取り巻く環境に不透明感が増す中、継続的に営業キャッシュ・フローを確保するにはいましばらくの時間を要することが見込まれる。このような状況から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
2023/02/27 9:41
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は36百万円減少している。また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は621百万円減少、売上原価は550百万円減少、販売費及び一般管理費は82百万円減少、営業損失は11百万円減少、営業外費用は14百万円減少、経常損失および税引前当期純損失はそれぞれ25百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示している。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っていない。収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る財務諸表「注記事項(収益認識関係)」については記載していない。当事業年度の1株当たり純資産額は4円1銭増加、1株当たり当期純損失金額は4円1銭減少している。
2023/02/27 9:41
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は55百万円減少している。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は461百万円減少、売上原価は407百万円減少、販売費及び一般管理費は82百万円減少、営業損失は27百万円減少、営業外費用は14百万円減少、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ42百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含めて表示していた前受金は、当連結会計年度より「契約負債」として表示している。収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」については記載していない。当連結会計年度の1株当たり純資産額は6円59銭増加、1株当たり当期純損失金額は6円59銭減少している。
2023/02/27 9:41
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、2021年～2023年の3カ年をターゲットにして、連結売上高560億円、営業利益率10%の達成を目標とした「中期経営計画2023」に取り組んでいる。新製品を市場投入して売上・シェアの拡大、徹底した生産の効率化とコストダウンを図り、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図っていく。
(3)経営環境及び対処すべき課題
2023/02/27 9:41
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 工作機械関連事業では、好調に推移していた国内・海外工作機械業界において、当連結会計年度の後半には半導体などの部材の不足、長納期化などの影響から設備投資計画の延期・中止が見られるなど、先行きには不透明感が出てきたが、当連結会計年度を通してはおおむね堅調に推移した。海外市場では、北米市場は総じて堅調に推移し、中国市場でEMS業界向けは一服感があるものの、自動車部品加工業界でEV化を視野に入れた設備投資が活発化している。当社製品もEV部品加工用に継続して採用されており、今後この分野での成長を見込んでいる。
この結果、受注高は6,825百万円(前期5,940百万円)、売上高は6,793百万円(前期5,502百万円)となった。損益面では、生産・売上が増加したことに加え、販売価格の改訂を進めたことや原低活動の効果もあり、営業利益は825百万円(前期29百万円)となった。
② 財政状態の状況
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#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、令和元年11月期以降4期連続で営業損失を計上することとなった。令和2年11月期、令和3年11月期は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による需要の急激な冷え込みとともに、主力市場における経済活動の停滞、海外渡航制限による営業活動の自粛等から、令和2年11月期の受注高は21,784百万円(前期比22.8%減少)、売上高は20,851百万円(前期比44.7%減少)となった。令和3年11月期の受注高及び売上高は前期比増加したものの、受注高は29,361百万円、売上高は27,796百万円となった。令和2年11月期の営業損失は4,484百万円、令和3年11月期は3,723百万円となっている。令和4年11月期については、繊維機械事業において受注は回復、拡大したが、生産・売上が低水準で推移したことに加え、原材料価格等のコスト上昇もあり、営業損失2,497百万円を計上している。そのような中、令和4年11月期には希望退職を実施し、人件費等固定費の削減を行うことにより、損益分岐点の引き下げ、受注の変動に耐えうる企業体質への転換を進めた。
令和5年11月期についても、取り巻く環境に不透明感が増す中、継続的に営業キャッシュ・フローを確保するにはいましばらくの時間を要することが見込まれる。このような状況から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
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