有価証券報告書-第108期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

当社の活動範囲は、世界的な設備投資の状況に大きく左右され、また、輸出比率も高いため、業績の変動は避けられない環境にあります。このような業界におきまして、当社は環境の変化に耐えうる健全な財務体質を維持するとともに、事業拡大のための内部留保を高めながら、株主の皆さまへの安定的な配当を継続できるよう業績の改善に努めております。
当期の期末配当は、10期振りの復配となりますが、1株当たり15円を実施いたしたいと存じます。
また、次期の配当予想につきましては、市場の状況や利益の推移を勘案しながら増配を図ってまいりたいと存じますが、現時点では、上記方針に基づき当期と同額の1株当たり15円とさせていただきたいと存じます。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと事業拡大のための設備投資等に投入していく所存です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日は毎年5月31日)を行うことができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成31年2月22日	95	15
定時株主総会決議