有価証券報告書-第106期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

当社の活動範囲は、世界的な設備投資の状況に大きく左右され、また、輸出比率も高いため、業績の変動は避けられない環境にあります。このような業界におきまして、当社は環境の変化に耐えうる健全な財務体質を維持するとともに、事業拡大のための内部留保を高めながら、株主の皆さまへの安定的な配当を継続できるよう業績の改善に努めております。また、雇用も含めて地域社会への利益還元を行うことが、企業価値向上に重要であると考えております。
当期の期末配当は、黒字決算となりましたものの配当原資を確保するには至らず、見送りとさせていただきました。
次期の配当につきましては、収益の状況、配当原資の状況を勘案して判断してまいりたいと存じます。現時点では次期の配当予想につきましては、未定とさせていただきたいと存じます。一日も早く復配できるよう全社一丸となって努力してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと事業拡大のための設備投資等に投入していく所存です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日は毎年5月31日)を行うことができる旨を定款に定めています。