四半期報告書-第112期第3四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、令和元年11月期以降3期連続で営業損失を計上することとなった。特に令和2年11月期、令和3年11月期は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による需要の急激な冷え込みとともに、主力市場における経済活動の停滞、海外渡航制限による営業活動の自粛等から、受注・売上が大きく減少し、大幅な営業損失の計上を余儀なくされた。令和4年11月期についても、繊維機械事業において受注は回復、拡大しているものの、第3四半期までの生産・売上は低水準で推移したことから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保するにはいましばらくの時間を要することが見込まれる。このような状況から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2022年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでいる。
また、令和4年3月25日開催の取締役会において希望退職者の募集を行なうことを決議し、5月より実施した。人件費等固定費の削減を図ることにより、損益分岐点の引き下げ、受注の変動に耐えうる企業体質への転換を進めていく。
繊維機械事業の受注・売上拡大
繊維機械事業では、引合いは前期に引き続き増加している。主力市場のインド市場、中国市場でのL/C(信用状)の開設が進み、受注は拡大している。引き続き、商談・成約案件を確実に受注・売上に結び付けるとともに、下記の取り組みを通して、さらなる拡大を図っている。
a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
主要市場および織物分野別にモデル工場の拡大を進めており、ZAX001neoシリーズの市場への普及、拡大を加速させている。特に設備の近代化を進めているインド市場では成約・受注を大きく伸ばしている。また、仕様拡大のための開発も進めている。
b. 新型ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
世界経済のコロナ禍からの回復を背景に、中国市場を中心に、輸出向けの高品位織物製織のために当社の高性能ウォータジェットルームの需要が高まっており、新型ウォータジェットルームZW8200の受注が増加している。
また、中国市場における市場シェアを確保するため、中国子会社 津田駒機械製造(常熟)有限公司の製品ラインアップを刷新し、販売を開始した。すでに生産も開始しており、中国内需向けボリュームゾーンの販売拡大を図っていく。
c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進
ウォータジェットルームと同様に当社の強みであるサイジングマシン(準備機械)については、販売会社である株式会社T-Tech Japanに対するバックアップ体制を強化し、販売拡大を図っている。すでに販売員を増員、販促活動を強化するとともに、各市場での販促セミナーも開始しており、サイジングマシンの受注が増加している。
繊維機械事業における採算性の改善
a. 販売価格改定
採算性を改善するために、原材料や海上輸送運賃の高騰などを反映した販売価格の改善を積極的に顧客に提案している。
b. 新基幹システムの活用
新基幹システムの機能を活用し、詳細な製造コストの把握、生産性の向上、調達・生産改革を通じた利益改善及び在庫適正化を進めている。
工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性改善
工作機械関連事業では、主要な納入先の国内工作機械業界や、北米や中国などの海外市場を中心に直近の受注残高、成約案件は増加している。当期はこれらを確実に売上に結び付けるとともに、下記の取り組みを通してさらに拡大していく。また、EVシフトなど産業構造の変化にも迅速に対応していく。
a. 自動車業界の回復、EVシフトに対応した製品の販売促進
工作機械関連事業においては、当社の主要な納入先の自動車業界ではエンジン車の生産は当面継続するため、自動車業界の正常化とともに当社が強みとする特注機の需要が回復すると見込んでいる。一方、自動車業界では内燃機関からEV化への緩やかな移行に伴い、生産設備も両方に対応したスペックでの導入が進んでいる。加えて、より汎用性を持たせたマシニングセンターでの加工が主流となり、当社でも汎用NC円テーブルの割合が増加している。汎用NC円テーブルのラインアップの拡充を図り、受注の拡大を図っていく。また、部品の共通化を主眼とした開発(プラットフォーム)手法により、顧客に迅速に製品供給できるよう効率的な生産管理体制を構築している。
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入、EМS業界の需要取り込み
EV化に対応すべく開発した製品は半導体業界や医療業界向けなど他産業への展開も可能である。9月に米国で開催されるIMTS2022(シカゴショー)に、工程集約、自動化、省人化対応の新型ダイレクトドライブNC傾斜円テーブルの出展を予定している。また、11月に行われるJIMTOF(日本国際工作機械見本市)においても、同新製品に加え、5軸加工に対応した新型バイスなどの出展を予定している。EMS関連業界では足元では一服感は出ているものの、今後もその需要は継続するものと考えており、柔軟な生産対応で、短納期で製品を納入できる体制を構築していく。
キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和4年度の通期予算と来期の見込みを基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高および受注見込額の推移、過去の売上推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、コスト・費用面においても現状の事業構造を基に計算しているが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。また、希望退職者の募集の決議とともに、新たに取引金融機関2行とコミットメントライン契約等を締結し、総額20億円を極度額とする融資枠を設定した。なお、令和4年6月に希望退職の資金として8億円の借入を行っている。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式などの保有金融資産について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施している。
これらの施策により、主要金融機関からの支援等の対応策を含めて資金計画を検討した結果、翌第3四半期末までの資金繰りに懸念は無いと判断している。
以上のことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。