- 6391
- 2026/09/03
- 時価
- 82億円
- PER 予
- 10.83倍
- 2010年以降
- 6.1-294.44倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.93倍
- 2010年以降
- 0.38-2.46倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.46%
- ROE 予
- 8.58%
- ROA 予
- 6.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 13:27
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 41,948千円 46,679千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。受注案件に係る総原価の見積りにおいては、顧客ごとの仕様に個別性があり、主に製品の設計や工数の見積りに不確実性を伴い、高度な専門性を有することから、重要な会計上の見積りに該当すると考えております。当社は、現在の原材料等の市況についても勘案し合理的な見積りを実施しておりますが、予期せぬ市況等の変化により不確実性は増加いたします。2020/06/26 13:27
(繰延税金資産)
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しております。当社は、繰延税金資産に関する会計処理が、将来課税所得や事業計画の評価や見積りを伴うため、重要な会計上の見積りに該当すると考えております。当社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、繰延税金資産は回収される可能性が高いものと考えておりますが、当社をとりまく社会情勢の変化により、将来課税所得の予測の不確実性が増加いたします。現在、新型コロナウイルス感染症が拡大しておりますが、提出日現在において当社の受注、販売活動に重大な影響が出ておらず、工場稼働率も平常時と同水準を維持している状況です。一方で、今後の動向によっては経済環境が悪化し、当社業績も悪化することで、将来課税所得が減少する可能性はあるものの、今後の本感染症の動向を予測することは困難であることから、提出日現在において入手可能な情報等を踏まえ、今後一定期間にわたり当該状況が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2020/06/26 13:27
新型コロナウイルス感染症が拡大しておりますが、提出日現在において当社の受注、販売活動に重大な影響が出ておらず、工場稼働率も平常時と同水準を維持している状況です。一方で、今後の動向によっては経済環境が悪化し、当社業績も悪化することで、将来課税所得が減少する可能性はあるものの、本感染症の動向を予測することは困難であることから、提出日現在において入手可能な情報等を踏まえ、今後一定期間にわたり当該状況が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。