	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	7百万円
工具、器具及び備品	-百万円	5百万円
計	-百万円	12百万円

2018/06/28 10:04

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(売却損)

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	23百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	2百万円
計	27百万円	8百万円

(除却損)

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	10百万円	10百万円
建物及び構築物	4百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0百万円	3百万円
計	15百万円	15百万円

2018/06/28 10:04

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

2018/06/28 10:04

#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産については、重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。2018/06/28 10:04

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	154百万円	165百万円
固定資産圧縮積立金	25百万円	21百万円
特別償却準備金	5百万円	2百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 10:04

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,537百万円	1,640百万円
固定資産-繰延税金資産	43百万円	―
固定負債-繰延税金負債	―	5百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 10:04

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金や売上債権などの流動資産や有形固定資産の増加などで、前期末に比べて124億11百万円増加し、1,543億43百万円となりました。負債合計は借入金の減少などで前期末に比べて61億99百万円減少し、308億51百万円となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上、資本剰余金の増加などで前期末に比べて186億11百万円増加し、1,234億91百万円となりました。また、自己資本の額は前期末に比べて186億63百万円増加し1,234億78百万円となり、自己資本比率は前期末より6.2ポイント上昇し80.0%となりました。
(3)キャッシュ・フロー

2018/06/28 10:04

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

2018/06/28 10:04