繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 139億4800万
- 2009年3月31日 -33.06%
- 93億3700万
- 2010年3月31日 +62.19%
- 151億4400万
- 2011年3月31日 -30.69%
- 104億9700万
- 2012年3月31日 +9.44%
- 114億8800万
- 2013年3月31日 +1.44%
- 116億5300万
- 2014年3月31日 -4.93%
- 110億7900万
- 2015年3月31日 -0.78%
- 109億9300万
- 2016年3月31日 -23.51%
- 84億900万
- 2017年3月31日 +6.71%
- 89億7300万
- 2018年3月31日 +36.1%
- 122億1200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/20 15:06
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第153期(2022年3月31日) 第154期(2023年3月31日) (繰延税金資産) 製品保証引当金 2,985百万円 3,633百万円 繰延税金負債合計 △6,554 △6,421 繰延税金資産の純額 25,199 25,240 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。作成にあたって当社のマネジメントは、知り得る限りの情報に基づいて妥当であると考えられる見積りや判断を継続して実施しています。これらの見積りや判断は、連結財務諸表において、決算日の資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値及び偶発資産・債務の開示情報に影響を与えます。これらの見積りや判断は、当社グループの過去からの経験、既存の諸契約の内容、業界動向の分析、顧客からの情報、その他の外部からの情報に基づいているものですが、その性質上、内在する不確実性の度合いが影響するため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社の重要な会計方針は、連結財務諸表注記1に記載されています。2023/06/20 15:06
ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含んだ最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすと考えています。 - #3 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- ⑩ 法人税等2023/06/20 15:06
繰延税金資産及び負債は、連結財務諸表上の資産及び負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との差異、並びに税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る将来の税効果額に基づいて認識しています。当該繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異及び繰延が解消あるいは実現すると見込まれる年度の課税所得に対して適用されると見込まれる法定税率を使用して算出しています。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む年度の期間損益として認識することになります。
また、技術的な解釈に基づき50%超の可能性をもって認められる税務ポジションは、財務諸表への影響を認識しています。その税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/20 15:06
繰延税金資産の回収可能性
財務諸表に計上した金額