固定資産

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/06/17 10:50

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第151期(2020年3月31日)		第152期(2021年3月31日)
未収還付事業税	△223		-
固定資産圧縮積立金	△5,382		△5,222
その他	△2,163		△1,372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤ 長期性資産等の減損
長期性資産等の減損は、前連結会計年度の3,194百万円と比較して791百万円減少の2,403百万円となった。当連結会計年度の長期性資産等の減損は、主として非償却無形固定資産及び有形固定資産の減損によるものである。
⑥ 営業権の減損

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#4 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していない。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっている。
当連結会計年度後1年間の設備投資額(有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等を含まない。)は170,500百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりである。

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#5 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、1株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定している。また、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定している。
⑥ 有形固定資産及び減価償却の方法
有形固定資産は取得価額(減価償却累計額控除後)で表示されており、減価償却費は見積耐用年数に基づ

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2.分割する資産、負債の項目及び金額

資産		負債
流動資産	3.8	流動負債	-
固定資産	60.0	固定負債	-
合計	63.8	合計	-

上記に記載されている項目及び帳簿価額は、2021年3月31日現在の金額に基づく見込額であり、実際に分割される金額とは異なる。
3.会社分割日

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