有価証券報告書-第146期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（US GAAP）
連結財務諸表に関する注記
1.経営活動の概況、連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
経営活動の概況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、世界全域で各種建設機械・車両を主に製造、販売するほか、産業
機械等の製造、販売及びその他の事業活動を行っている。
2014年度における連結売上高の事業別の構成比は次のとおりである。
建設機械・車両-89.0%、産業機械他-11.0%。
製品は主としてコマツブランドで、各国の販売子会社及び販売代理店を通じて販売している。これら子会社と
販売代理店はマーケティングと物流を担当し、主にその担当地域の再販店を通して販売している。2014年度の
連結売上高の78.6%は日本以外の市場向けで、米州が32.9%、欧州・CISが10.8%、中国が6.7%、アジア(日
本、中国を除く)及びオセアニアが19.5%、中近東及びアフリカが8.7%となっている。
当社グループの生産活動は、主に日本、米国、ドイツ、英国、イタリア、スウェーデン、ロシア、ブラジ
ル、中国、タイ、インドネシア、インドの工場で行っている。
連結財務諸表の作成基準
① 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、「米国会計基
準」)に準拠して作成している。
② 当連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていないいくつかの修正が加えられている。そ
れらは主として注記25「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について ②会計処理基準について」で述
べられている日米会計基準の相違によるものである。
連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務
諸表を作成している。
当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会(以下、「SEC」)に登録した。また、1970
年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社とし
て、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告
書をSECに届け出、登録していたが、2014年6月30日にSECへの登録を廃止している。
重要な会計方針
① 連結及び投資
当連結財務諸表は一部の重要性のない子会社を除き、当社及び当社が持分の過半数を所有する国内外のす
べての子会社の財務諸表を含んでいる。米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「会計基準編纂
書」)810「連結」に従い、当社が便益の主たる受益者である変動持分事業体を連結している。当社が連結
している変動持分事業体は主に欧州地域において建設機械のリースを行なっている。2014年3月31日及び
2015年3月31日現在、連結貸借対照表に含まれる変動持分事業体の資産はそれぞれ35,718百万円及び33,764
百万円である。これらの資産の大部分は受取手形及び売掛金、長期売上債権に計上されている。
当社グループが、支配力を有しないが、その営業及び財務の方針に関して重要な影響を与えることのでき
る関連会社に対する投資は、持分法によって評価している。
② 在外子会社の財務諸表項目の換算
在外子会社の財務諸表項目の換算は、資産及び負債は期末時の為替レートで、収益及び費用は各年度の平
均為替レートで換算している。その結果生じた外貨換算差額は、純資産の部にその他の包括利益(△損失)
累計額として表示している。すべての為替差損益は、発生した期間のその他の収益(△費用)に含まれてい
る。
③ 貸倒引当金
当社グループは、債権に対する貸倒見積額を貸倒引当金として計上している。貸倒見積額は、一般債権に
ついては過去の貸倒実績率、回収懸念債権等特定の債権については顧客ごとの信用状況及び期日未回収債権
の状況調査に基づいて決定している。なお、破産申請や業績悪化等により顧客の支払能力に疑義が生じたと
きは、個別に追加的な引当金を計上している。また、貸倒見積額は顧客の状況に応じて修正している。
④ たな卸資産
たな卸資産の評価方法は低価法を採用している。原価については、製品及び仕掛品は個別法、補給部品は
主として先入先出法、原材料及び貯蔵品は総平均法で算定している。
⑤ 投資有価証券
負債証券及び市場性のある持分証券は、売却可能投資有価証券として分類され、公正価額で評価されてい
る。公正価額の変動は、連結貸借対照表のその他の包括利益(△損失)累計額の一部を構成している。投資
有価証券の公正価額の減価が一時的か否かの判断と、市場価格の下落の期間とその程度について、被投資会
社の財政状態及び将来の業績予想等の観点から定期的に評価を行っている。
市場性のない持分証券は、取得原価で計上しており、減価が一時的か否かの判断において、当社グループ
は、各被投資会社の財政状態及び将来の業績予想等を考慮している。認識すべき減価額は、帳簿価額が見積
り公正価額を上回る金額であり、見積り公正価額は割引キャッシュ・フロー又はその他の適切な評価方法に
より定期的に算定されている。
⑥ 有形固定資産及び減価償却の方法
有形固定資産は取得価額(減価償却累計額控除後)で表示されており、減価償却費は見積耐用年数に基づ
き、定額法によって計算されている。
当社グループの見積耐用年数は建物及び構築物が2-50年、機械装置他が2-18年となっている。
当社グループは、特定の機械装置他をキャピタルリースとして資産計上している。
2014年3月31日現在及び2015年3月31日現在においてキャピタルリースとして資産計上された有形固定資
産は、取得価額がそれぞれ17,275百万円及び12,641百万円、減価償却累計額がそれぞれ10,339百万円及び
7,913百万円である。
通常の修繕費用は発生時に費用計上し、規模の大きな更新や改善については資産計上している。固定資産
が廃棄あるいは処分された時には、当該取得価額と減価償却累計額は連結貸借対照表より除外し、両者の差
額を連結損益計算書のその他の営業収益に計上している。
⑦ 営業権及びその他の無形固定資産
当社グループは、企業結合について取得法を使用している。営業権については、少なくとも各年度に1回
減損テストを実施している。耐用年数が明らかではない無形固定資産については、耐用年数が明らかになる
までの期間は償却せず、少なくとも各年度に1回減損テストを実施している。耐用年数が明確に見積り可能
な無形固定資産については、見積耐用年数で償却し、減損の可能性が見込まれる場合は必ず減損テストを実
施している。資産又は資産グループの帳簿価額が割引前見積りキャッシュ・フローを超える場合、減損損失
が認識される。減損損失の額は、割引キャッシュ・フロー計算により算出した資産又は資産グループの公正
価額と帳簿価額との差額として計算される。
⑧ 収益の認識
当社グループは、(1) 取引を裏付ける説得力のある証拠が存在し、(2) 顧客やディーラーに対する製品の
引渡しあるいは役務の提供が実行され、(3) 販売価格が確定又は確定可能であり、(4) 代金の回収可能性が
合理的に確保された場合に収益を認識している。
建設機械、車両及び産業機械の販売による収益は、製品の所有権及び所有に関わるリスクがすべて外部の
顧客やディーラーに移転した時点で認識している。これは顧客やディーラーの検収又は据付工事の完了の時
点となる。検収条件は顧客やディーラーとの契約や協定によって決定される。製品、据付、メンテナンスな
どの組み合わせによる多様な取引契約については、別個の会計単位の要件を満たす場合、会計単位ごとにそ
の公正価値に基づき収益を計上している。当社グループは、主に鉱山機械及び大型産業機械の販売に関連し
て、輸送又は据付指導の役務提供契約を顧客と別途締結する場合があるが、これらの役務収益については、製品の販売とは別に契約条件に基づき役務の提供が完了した時点で認識している。
修理保守や輸送サービスによる収益は、役務の提供が完了した時点で認識している。当社グループは、長
期にわたる固定価格でのメンテナンス契約を顧客と締結している場合があるが、この役務収益は契約期間に
わたって認識している。
当社の一部の連結子会社は、建設機械を顧客にレンタルしているが、この賃貸収益は定額法により賃貸期
間にわたって認識している。
なお、収益は売上値引き控除後で計上しており、消費税等は除いて表示している。
⑨ 法人税等
法人税等は、資産負債法により計算している。繰延税金資産及び負債は、連結財務諸表上の資産及び負債
の計上額とそれらに対応する税務上の金額との差異、並びに税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る将
来の税効果額に基づいて認識している。当該繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異及び繰延が解消あ
るいは実現すると見込まれる年度の課税所得に対して適用されると見込まれる法定税率を使用して算出して
いる。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む年度の期間損益として認識することになる。
また、技術的な解釈に基づき50%超の可能性をもって認められる税務ポジションは、財務諸表への影響を
認識している。その税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性
で実現が期待される最大金額で測定される。
⑩ 製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき必要額をその他の流動負債
及びその他の固定負債に計上している。
⑪ 退職後給付
当社グループは、退職年金制度の積立超過又は積立不足を資産又は負債として連結貸借対照表に認識して
おり、対応する調整を税効果調整後でその他の包括利益(△損失)累計額に計上している。
年金数理計算上の純損益の償却は、当社グループの当期年金費用を構成している。期首時点において純損
失が予測給付債務及び年金資産の公正価値のうち、大きい方の10%を超える場合は、償却として費用計上し
ている。その場合、従業員の平均残存勤務年数で均等償却している。年金資産の期待収益率は、過去の年金
資産の長期収益率をもとに決定している。年金計算で用いられている割引率は、現在入手可能で、かつ給付
期間にわたって入手可能と予想される格付けの高い確定利付債の市場金利に基づいて決定している。
⑫ 株式報酬
当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識している。報酬コストは、ストック・オプションの権利
付与日における公正価値として算定され、権利確定日までの期間にわたって費用計上されている。
⑬ 1株当たりの情報
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を各年度の自己株式
控除後の平均発行済普通株式数で除して算出している。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
は、予想される希薄化がある場合には、それを反映して算出している。すなわち、すべての希薄化効果のあ
るストック・オプションは行使されたものとし、平均市場価格で払込金により購入できるとみなされる自己
株式数を控除したものを使用している。
連結損益計算書に表示した1株当たり配当金は決議され、各事業年度に支払われた額をもとに算定してい
る。
⑭ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は取得日から満期日までの期間が3カ月以内の流動性の高い短期金融資産を含んでい
る。
当社グループの資金の効率性を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシ
ステム(グローバル・キャッシュ・プーリング、以下、「GCP」)を特定の金融機関と構築しており、特定
の金融機関に対する預入総額を上限にGCP参加会社は借入を行っている。当GCPにおいては、預入金及び借入
金の残高を相殺できる条項が含まれており、2014年3月31日及び2015年3月31日における相殺金額はそれぞ
れ113,352百万円及び158,726百万円である。
⑮ 金融派生商品
当社グループは、金利の変動や為替の変動リスクをヘッジするために、様々な金融派生商品を利用してい
る。他の金融商品に組み込まれている金融派生商品を含むすべての金融派生商品は、公正価額で資産又は負
債として、貸借対照表に計上されている。ヘッジとして認められない金融派生商品の公正価額の変動及びヘ
ッジの非有効部分については当期の損益に計上される。公正価値ヘッジとして有効な金融派生商品の公正価
額の変動は、ヘッジ対象の公正価額の変動とともに発生した期の損益に計上される。公正価額の変動のうち
キャッシュ・フローヘッジとして有効な部分については、その他の包括利益(△損失)累計額に計上され、
ヘッジ対象が損益として認識されたときに損益に計上される。
⑯ 長期性資産の減損及び処分予定の長期性資産に関する会計
当社グループは、使用目的で保有している長期性資産及び特定の無形固定資産につき、資産又は資産グル
ープの帳簿価額相当が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には、その資産又は資産グループ
から生じるキャッシュ・フローに基づき、減損に関する検討を実施している。使用目的で保有している資産
又は資産グループの減損は、当該資産又は資産グループの使用及びその後の処分から生じると予測される割
引前見積りキャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に認識される。減損損失は、その資産又は
資産グループの帳簿価額がその公正価額を上回った額として測定される。また、処分予定の長期性資産及び
特定の無形固定資産について、帳簿価額もしくは売却に要する費用を控除した公正価額のうちどちらか低い
価額で評価している。
⑰ 見積りの使用
当社グループは、米国会計基準に従って、種々の見積りと仮定を行っている。それらの見積りと仮定は、連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上金額に影響を及ぼしている。実際の結果がこれらの見積り
と異なることもあり得る。当社グループは見積りと仮定について、いくつかの分野において財務諸表に特に
重要な影響を及ぼすと認識している。それらは、有形固定資産の耐用年数の設定、貸倒引当金、長期性資産
及び営業権の減損、退職給付債務及び費用、製品保証引当金、金融商品の公正価額、繰延税金資産の認識、法人税等の不確実性及びその他の偶発事象である。また、現在の経済環境は、これらの見積り固有の不確実
性の程度を増している。
⑱ 今後適用となる新会計基準
米国財務会計基準審議会は、2014年5月に会計基準アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行した。同アップデートは、会計基準編纂書605「収益の認識」を改訂し、顧客への財やサービスの移転を、企業が財やサービスと交換に受け取れると見込まれる対価を反映した金額で収益を認識することを要求している。同アップデートは、2016年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用され、早期適用は認められない。2015年4月に米国財務会計基準審議会は、適用日を1年延期する会計基準アップデート案を公表した。同アップデート案では、早期適用(2016年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間からの適用)は認められるが、当初の適用日より前に適用することは認められない。当社グループは、現在、適用による財政状態及び経営成績へ与える影響について検討中である。
2.補足的キャッシュ・フロー情報
連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。
3.受取手形及び売掛金
2014年3月31日及び2015年3月31日現在における売上債権の内訳は次のとおりである。
割賦受取債権及びリース債権(前受利息控除後)は、受取手形及び売掛金並びに長期売上債権に含めている。
2013年度及び2014年度の金融債権に対する貸倒引当金の変動は次のとおりである。
当社グループの販売金融をしている連結子会社の金融債権については、支払期日より30日を経過しても支払が滞っている場合、延滞債権として認識している。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在、支払期日を経過した金融債権のうち、31日から90日及び90日を超えて期日を経過したものは次のとおりである。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在、利息を計上していない金融債権は重要な金額ではない。
リース取引は販売型リースに分類され、販売収入は賃貸開始時に認識されている。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の最低賃貸料残高は次のとおりである。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在のリース資産の残存価額は重要な金額ではない。
2013年度及び2014年度において証券化取引は実施していない。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在、当社グループは証券化された売上債権を有していない。
4.たな卸資産
2014年3月31日及び2015年3月31日現在のたな卸資産の内訳は次のとおりである。
5.投資有価証券
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の投資有価証券は主として売却可能投資有価証券である。
未実現保有損益は、実現するまでその他の包括利益(△損失)累計額に区分計上されている。
主な投資有価証券の種類別の原価額、未実現利益、未実現損失及び公正価額は次のとおりである。
その他の投資有価証券は、主に市場性のない持分証券である。
2013年度及び2014年度の売却可能投資有価証券の売却手取金額は、それぞれ4,568百万円及び2,682百万円である。
2013年度及び2014年度の売却可能投資有価証券の売却損益及び減損は、純額でそれぞれ1,701百万円及び1,446百万円の利益である。これらは、連結損益計算書のその他の収益(△費用)の中に含まれている。
投資有価証券の売却原価は平均原価法で算定している。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在、売却可能投資有価証券の未実現損失及び公正価額を未実現損失が継続的に生じている期間別にまとめると次のとおりである。
当社グループは、当該投資有価証券発行体の経営・財務の状況、発行体が事業を行っている産業の状況及びその他の関連要素を勘案し、投資有価証券の公正価額の下落は一時的であると判断した。
6.関連会社に対する投資及び貸付金
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の関連会社に対する投資及び貸付金の内訳は次のとおりである。
関連会社に対する投資及び貸付金は、主に20%から50%を所有し営業及び財務の方針に関して重要な影響を与えることのできる会社に対するものである。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の関連会社に対する受取手形及び売掛金、短期貸付金及び支払手形及び買掛金は次のとおりである。
2013年度及び2014年度の関連会社に対する売上高及び受取配当金は次のとおりである。
関係会社間の未実現損益は連結財務諸表上、消去されている。
2013年度及び2014年度の連結上の未処分利益には持分法により処理されている会社の未分配利益に対する連結会社の持分が、それぞれ11,043百万円及び15,458百万円含まれている。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在、関連会社に対する投資の連結貸借対照表計上額と関連会社の純資産に対する当社グループの持分との差額は、重要な金額ではない。
2013年度及び2014年度の関連会社に関する要約財務情報は次のとおりである。
7.有形固定資産
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の有形固定資産の内訳は次のとおりである。
8.担保資産
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の短期債務及び保証債務の担保に供している資産は次のとおりである。
上記の担保資産を対応する債務の種類別に分類すると次のとおりである。
9.営業権及びその他の無形固定資産
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の営業権を除く無形固定資産は次のとおりである。
2015年3月31日現在のその他の償却対象無形固定資産の期末残高は、主に2007年度におけるコマツNTC㈱株式の追加取得により計上した顧客関係8,429百万円及び技術2,690百万円並びに2011年度におけるギガフォトン㈱株式の追加取得により計上した顧客関係1,022百万円及び技術4,498百万円である。
2013年度及び2014年度の償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ7,390百万円及び7,394百万円である。
また、2015年3月31日現在、連結貸借対照表に計上されている償却対象無形固定資産に係る翌年度以降5年間における見積償却費は次のとおりである。
年度
2013年度及び2014年度における営業権の帳簿価額について、事業の種類別セグメントの変動は次のとおりである。
10.短期債務及び長期債務
① 2014年3月31日及び2015年3月31日現在の短期債務の内訳は次のとおりである。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の短期債務の加重平均利率はそれぞれ1.9%及び2.0%である。
一部の連結子会社は金融機関との間に合計24,396百万円のコミットメントライン契約を締結しており、2015年3月31日現在の未使用枠17,363百万円はすべて即時利用可能である。また当社は150,000百万円のコマーシャル・ペーパープログラムを保有しており、2015年3月31日現在の未使用枠86,000百万円は所定の手続きを実施することにより利用可能となる。
② 2014年3月31日及び2015年3月31日現在の長期債務の内訳は次のとおりである。
③ 当社、コマツファイナンスアメリカ㈱及びオランダコマツファイナンス㈲は、ロンドン証券取引所に10億米ドルのユーロ・ミディアム・ターム・ノート(以下、「EMTN」)プログラムを1995年度に登録し、1999年4月1日付でEMTNプログラムの登録金額を12億米ドルに増額した。また、2003年10月14日に欧州コマツコーディネーションセンター㈱、2008年9月25日にコマツキャピタルヨーロッパ㈱は、このプログラムにそれぞれ発行体として追加登録された。2013年9月18日付で13億米ドルに、2014年9月17日付で16億米ドルにこのプログラムの登録金額を増額した。
なお、2015年3月31日現在で、発行体として登録されているのは、当社、コマツファイナンスアメリカ㈱及びコマツキャピタルヨーロッパ㈱である。
このプログラムに基づき、それぞれの発行体はディーラーとの間で合意されたすべての通貨の債券を発行できる。それらの発行体は、いくつかの異なる利率と返済期限を持つEMTNを総額で2013年度に35,545百万円、2014年度に6,652百万円発行した。
また、当社は2014年11月に2年間有効の100,000百万円の社債発行枠を登録した。2015年3月31日現在の未使用枠は100,000百万円となっている。なお、2015年3月31日現在の社債の残高は、過去に登録した社債発行枠に基づいて発行したものである。
④ 国内における大部分の長期及び短期の銀行借入金は、一般的な銀行取引約定に基づいて行われている。
⑤ 2014年3月31日及び2015年3月31日現在の長期債務の決算日後の返済額は次のとおりである。ただし、2014年3月31日及び2015年3月31日現在の公正価額の調整額421百万円(損)及び680百万円(損)を除いている。
11.年金及びその他の退職給付債務
当社は一部の例外を除き、従業員に対し退職金と確定給付企業年金(キャッシュバランス型)の制度を採用している。この制度は、60才に達した定年退職者には退職時の給与、勤続年数その他の要素に基づき算定される支給額の約6割を年金より支給し、残りの部分を退職金より支給する。また、この制度は定年退職前の退職者についても退職金を支給する。確定給付企業年金(キャッシュバランス型)では、年金加入者の個人別勘定に、毎年の給与水準と市場連動金利に基づいて計算された金額が積立てられる。一部の連結子会社においても、勤続年数その他の要素に基づき算定される、様々な外部積立の年金基金制度又は内部引当の退職金制度を有している。当社グループの年金積立方針は、現在までに提供された役務に対する給付に加え、将来提供されるであろう役務に対する給付を賄うことを考慮して拠出されている。
当社グループの確定給付制度の予測給付債務及び年金資産の公正価額の期首残高と期末残高との調整は次のとおりである。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の連結貸借対照表上の認識額は次のとおりである。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在のその他の包括利益(△損失)累計額における認識額は次のとおりである。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在のすべての確定給付制度の累積給付債務は、それぞれ139,078百万円、154,426百万円である。
累積給付債務及び予測給付債務が年金資産を上回っている退職給付及び年金制度における累積給付債務、予測給付債務及び年金資産の公正価額は次のとおりである。
当社グループの2013年度及び2014年度における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。
2013年度及び2014年度において、その他の包括利益(△損失)における、年金資産と予測給付債務のその他の変動は次のとおりである。
2015年度において、その他の包括利益(△損失)累計額から期間純費用として償却される年金数理計算上の純損益及び過去勤務費用の予測額は次のとおりである。
当社グループの2014年3月31日及び2015年3月31日現在における確定給付制度の給付債務に係る前提条件(加重平均)は、次のとおりである。
当社グループの2013年度及び2014年度における確定給付制度の期間純費用に係る前提条件(加重平均)は次のとおりである。
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金(キャッシュバランス型)の年金制度を採用している。これらの会社ではポイント制に基づく予定昇給率を採用している。
当社グループは、年金資産の長期期待収益率について、投資対象の様々な資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮し、設定している。
年金資産:
当社グループの投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付及び一時金たる給付の支払いを確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保すべく策定されている。また当社グループは、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分有価証券及び負債有価証券等の適切な組み合わせからなる基本ポートフォリオを策定している。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分有価証券、負債有価証券、並びに生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定(以下、「生保一般勘定」)等に投資される。当社グループは、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証している。また年金資産の長期期待収益率を達成するために、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直す。当社では、こうした年金資産の運用について社内に「年金・退職金委員会」を設置して定期的に監視している。
当社グループの基本ポートフォリオは、大きく3つの資産区分に分類され、約35%を持分有価証券で運用し、約30%を負債有価証券で運用し、生保一般勘定等その他資産で約35%運用している。
持分有価証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象の経営内容について精査し、業種、銘柄等で適切な分散投資を行っている。負債有価証券は、主に国債及び公債、社債から構成されており、格付け、利率、償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っている。合同運用信託については、持分有価証券と同様の投資方針で分散投資を行っている。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されている。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定している。投資リスクの過度な集中はない。
公正価値の測定に使用されるインプットの3つのレベルの区分については、注記20に記載している。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の資産クラス別の年金資産の公正価値は以下のとおりである。
① 2014年3月31日及び2015年3月31日現在、当社グループが年金資産として保有している持分有価証券に含まれる当社株式は21百万円及び46百万円である。
② 持分有価証券の合同運用信託は、主に米国子会社が年金資産として保有しているものであり、上場株式を対象として米国を中心とした外国株式に投資している。
③ 国債及び公債は、国内に約25%、海外に約75%を投資している。
年金資産のレベル区分は、リスクによる分類ではなく、公正価値を測定する際のインプットに基づき分類したものである。
レベル1に該当する資産は、主に持分有価証券及び負債有価証券で、活発な市場における市場価格で評価している。レベル2に該当する資産は、持分有価証券、負債有価証券及び生保一般勘定で、持分有価証券及び負債有価証券は、レベル1以外の直接的又は間接的に観察可能なインプットで評価しており、生保一般勘定は転換価格で評価している。
キャッシュ・フロー:
① 拠出
当社グループは、2015年度において当該確定給付制度に対して5,712百万円の拠出を見込んでいる。
② 予想将来給付額
翌年度以降10年間における予想将来給付額は次のとおりである。
その他の退職後給付
一部の米国連結子会社は、従業員に対して退職後の健康管理及び生命保険の給付制度を有している。
当該制度は、給与水準に応じた拠出を行う制度である。従業員拠出額は、当該制度に係る費用のうち、当該子会社の支払額を超過した額が充当されるように調整される。当該制度は給付金や保険料の支払に応じて退職後給付費用を拠出する方針としている。
当該米国連結子会社は2007年度において、資産の保有及び退職後給付債務の支払を委託する任意従業員福利厚生基金を設立した。この任意従業員福利厚生基金による制度資産は区分され、法的規制を受けており、また、基金への拠出は税法に基づき税金が控除される可能性がある。
当該制度の累積退職後給付債務及び制度資産の公正価額の期首残高と期末残高との調整は次のとおりである。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の連結貸借対照表上の認識額は次のとおりである。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在のその他の包括利益(△損失)累計額における認識額は次のとおりである。
当該制度におけるすべての制度において、累積退職後給付債務は制度資産を上回っている。
2013年度及び2014年度における当該制度に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。
2013年度及び2014年度において、その他の包括利益(△損失)における、制度資産と累積退職後給付債務のその他の変動は次のとおりである。
2015年度において、その他の包括利益(△損失)累計額から期間純費用として償却される年金数理計算上の純損益及び過去勤務費用の予測額は次のとおりである。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の当該制度の給付債務に係る前提条件(加重平均)は、次のとおりである。
2013年度及び2014年度の当該制度の期間純費用に係る前提条件(加重平均)は次のとおりである。
2013年度及び2014年度において、医療費動向率が1%変動した場合の当社グループの財政状態及び経営成績へ与える影響額は、重要ではない。
制度資産:
当該米国連結子会社の投資政策は、一定範囲内のリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげるべく策定されている。
当該米国連結子会社の資産の配分は、リスクに応じた運用収益を生み出しつつ、安全性に重点を置いた方針に基づいて行われており、約35%を持分有価証券で運用し、約65%を負債有価証券で運用している。
持分有価証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象の経営内容について精査し、業種、銘柄等で適切な分散投資を行っている。負債有価証券は、主に国債及び公債、社債から構成されており、格付け、利率、償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っている。合同運用信託については、持分有価証券と同様の投資方針で分散投資を行っている。投資リスクの過度な集中はない。
公正価値の測定に使用されるインプットの3つのレベルの区分については、注記20に記載している。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の資産クラス別の制度資産の公正価値は以下のとおりである。
① 持分有価証券の合同運用信託は、上場株式を対象として主に米国を中心とした外国株式に投資している。
② 国債は、米国国債に投資している。
制度資産のレベル区分は、リスクによる分類ではなく、公正価値を測定する際のインプットに基づき分類したものである。
レベル1に該当する資産は、主に持分有価証券で、活発な市場における市場価格で評価している。レベル2に該当する資産は、主に負債有価証券で、レベル1以外の直接的又は間接的に観察可能なインプットで評価している。
キャッシュ・フロー:
① 拠出
当該米国連結子会社は、2015年度において当該退職後給付制度に対して43百万円の拠出を見込んでいる。
② 予想将来給付額
翌年度以降10年間における予想将来給付額は次のとおりである。
一部の国内連結子会社は、役員に対する退職給付制度を有しているが、これらの制度の多くは外部積立を行っていない。2014年3月31日及び2015年3月31日現在において、対象者全員が退職した場合に必要な金額は全額引当てられている。それらの金額は当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。
一部の連結子会社では、従業員に対して確定拠出型の給付制度を有している。2013年度及び2014年度において認識された費用は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。
12.資本及び剰余金
① 2014年3月31日及び2015年3月31日現在、関連会社が所有する当社の普通株式はいずれも1,192,000株(自己株式控除後発行済株式数の0.13%)である。
② 会社法では、剰余金の分配可能額の算出に一定の制限を設けているが、2015年3月31日現在の帳簿上、資本合計として報告されている金額のうち472,289百万円はこの制約を受けていない。
2015年6月24日開催予定の定時株主総会において、27,345百万円(百万円未満は四捨五入)の現金配当が付議される予定である。当該配当金は2015年3月31日現在の連結財務諸表には反映されていない。連結財務諸表上では、配当金は決議され、実際に支払われた連結会計年度に計上される。
③ 当社は、2014年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一
部を消却することを決議した。2015年3月31日までに、当社は上記取締役会の決議に基づき、自己株式
11,162,600株を取得し、消却した。自己株式の取得及び消却金額はそれぞれ29,997百万円及び19,808百万円で
ある。この差額は自己株式の取得価額と平均簿価の差異によるものである。
④ 当社は2種類の株式報酬制度(ストック・オプション)を導入している。
2010年6月以前に取締役会で決議されたストック・オプション
当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の取締役に対して、権利付与日の属する月の直前月各日の東京証券取引所の終値の平均値に1.05を乗じた価額、又は権利付与日の終値のいずれか高い方の金額で当社株式を購入する権利を付与する。
2010年7月以降に取締役会で決議されたストック・オプション
当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の取締役に対して、行使価額1円で当社株式を購入する権利を付与する。
当社は、2010年6月23日開催の定時株主総会及び2013年7月17日の取締役会決議に基づき、2013年度に当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を561個発行した。当社はまた、2013年6月19日開催の定時株主総会及び2013年7月17日の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び主要子会社の取締役に対して2,358個発行した。それぞれのストック・オプションの受給権は、権利付与日に100%発生する。2013年度付与分のストック・オプションは2016年8月1日付で行使可能となる。
また、当社は、2010年6月23日開催の定時株主総会及び2014年7月11日の取締役会決議に基づき、2014年度に当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を589個発行した。当社はまた、2014年6月18日開催の定時株主総会及び2014年7月11日の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び主要子会社の取締役に対して2,169個発行した。それぞれのストック・オプションの受給権は、権利付与日に100%発生する。2014年度付与分のストック・オプションは2017年8月1日付で行使可能となる。
新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
当社は報酬コストを公正価値基準法により認識している。2013年度及び2014年度において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、それぞれ564百万円及び554百万円である。
新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。
2013年度及び2014年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりである。
2013年度及び2014年度において行使されたストック・オプションの本源的価値総額はそれぞれ471百万円及び401百万円である。
2015年3月31日現在のストック・オプションの未行使残高及び行使可能残高の情報は次のとおりである。
2013年度及び2014年度に付与したストック・オプションの公正価額は、次の前提条件のもとで、離散時間モデル(二項モデル)を用いて見積られた。二項モデルは、公正価値測定の前提条件に幅を持たせているため、それらの幅を開示している。見積株価変動率は、当社株式の過去の株価変動率から予想された値に基づいている。
当社は、二項モデルで使用されるストック・オプションの権利行使状況と権利行使に係る従業員等の離職動向を見積るためにヒストリカルデータを使用している。見積行使期間は、オプション・プライシング・モデルにより算定されており、当該オプションの権利行使が予想される期間を表している。ストック・オプションの満期までの期間に対応する無リスク資産の金利は、権利付与時の日本国債の利回りに基づいている。
無リスク資産の金利は、キャッシュ・フローの割引期間に応じて対応する金利を適用している。それぞれの期間に対応する金利は次のとおりである。
13.その他の包括利益(△損失)
2013年度及び2014年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりである。
2013年度及び2014年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。
(注)1. 金額の△は利益の減少を示している。
2. 期間純費用の計算に含まれている。(注記11参照)
2013年度及び2014年度におけるその他の包括利益(△損失)の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。
14.法人税等
2013年度及び2014年度における税引前当期純利益及び法人税等の内訳は次のとおりである。
2013年度及び2014年度に認識された法人税等の総額は次のとおり割り当てられている。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在、繰延税金資産及び負債の期間帰属差異項目及び税務上の繰越欠損金等の発生要因別内訳は次のとおりである。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の繰延税金資産及び負債は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示している。
2013年3月31日現在の評価性引当金は、25,015百万円であった。2013年度及び2014年度の評価性引当金の増減額は、純額でそれぞれ634百万円の増加、926百万円の減少であった。
繰延税金資産の実現可能性の評価については、経営者がその一部又は全部につき実現するか否かを検討している。最終的な繰延税金資産の実現可能性については、それらの将来減算一時差異及び繰越欠損金が利用されると見込まれる期間に生み出される将来の課税所得に依存している。経営者はこの評価にあたり、将来加算一時差異の使用、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングを考慮している。経営者は2013年度及び2014年度末の評価性引当金を控除した繰延税金資産の金額が過去の課税所得実績額及び将来の課税所得見込額から判断して、将来減算一時差異及び繰越欠損金が利用されると見込まれる期間内の将来課税所得金額によって実現可能であると判断している。しかしながら将来課税所得が減少した場合、実現可能と思われる繰延税金資産の額は減少する可能性がある。
2013年度において当社及び国内連結子会社は、法人税率約28%、住民税率約5%と損金算入可能な法人事業税率約8%の納税義務があり、合計された法定税率は約38.1%である。2014年度において当社及び国内連結子会社は、法人税率約26%、住民税率約5%と損金算入可能な法人事業税率約8%の納税義務があり、合計された法定税率は約35.7%である。住民税率及び法人事業税率は、地方自治体によって異なる。
2013年度及び2014年度の法定税率と実効税率の差異理由は次のとおりである。
2015年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年(2015年)法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年(2015年)法律第2号)が日本の国会において可決された。
当該改正により、当社及び国内連結子会社の2015年4月1日以降に開始する連結会計年度の法定税率は、約33.4%となり、2016年4月1日以降に開始する連結会計年度の法定税率は、約32.7%に変更となる。
したがって当社及び国内連結子会社は、一時差異の解消が見込まれる連結会計年度の税率に基づき、繰延税金資産及び負債を計算している。この税率変更による影響額は軽微である。
海外連結子会社に対しては、その所在国での法人所得税が課せられている。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在における海外連結子会社の未分配利益は、それぞれ680,703百万円及び713,429百万円である。当社は海外連結子会社の未分配利益の一部を配当する方針であり、2014年3月31日及び2015年3月31日現在、それぞれ1,840百万円及び952百万円の繰延税金負債を計上している。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在、海外連結子会社の未分配利益のうち、当社が恒久的に再投資すると考えている部分に係る未認識の繰延税金負債の金額は、それぞれ33,801百万円及び36,652百万円である。
2015年3月31日現在、一部の連結子会社で約67,517百万円の将来控除可能な税務上の繰越欠損金がある。将来の課税所得と相殺可能な期間はそれぞれの税法によって異なり、次のとおりである。
当社グループは、未認識税務ベネフィットの見積りについて妥当であると考えているが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の未認識税務ベネフィットに影響を与える可能性がある。2013年度及び2014年度において重要な未認識税務ベネフィットはなく、従って未認識税務ベネフィットに関連する重要な利息及び課徴金は認識していない。また、2015年3月31日現在において、当社グループが入手可能な情報に基づく限り、今後12カ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想していない。
当社グループは日本及び様々な海外の税務当局に法人税の申告をしている。日本国内においては、当社の2008年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了している。また、米国においては、2007年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了している。海外のその他の連結子会社については、いくつかの例外を除き、2007年度以前の事業年度について税務調査が終了している。
15.賃借料
当社グループは事務所、事務機器及び従業員社宅等を解約可能、又は解約不能な契約に基づき賃借している。2013年度及び2014年度の賃借料のうち、オペレーティングリースに係るものは、それぞれ16,308百万円及び15,824百万円である。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在、キャピタルリース及び解約不能オペレーティングリースによる最低年間賃借料の年度別支払内訳は次のとおりである。
16.1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算の過程は次のとおりである。
17.契約残高及び偶発債務
① 2014年3月31日及び2015年3月31日現在、遡及権付債権の譲渡に係る偶発債務は、それぞれ447百万円及び808百万円である。
当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については1年から8年である。2014年3月31日及び2015年3月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ67,388百万円及び47,627百万円である。2015年3月31日現在において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されている。
当社はこれらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えている。
② 2014年3月31日及び2015年3月31日現在の設備投資の発注残高は、それぞれ総額で約19,900百万円及び約15,500百万円である。
③ 当社グループには種々の通常の営業の過程で生じた係争中の案件があるが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。
④ 当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えている。
⑤ 当社グループは、ある一定期間において、当社グループの製品及びサービスに対する保証を行っており、2013年度及び2014年度における製品保証引当金の変動は次のとおりである。
18.金融派生商品
リスク管理方針
当社グループの借入債務、海外事業及び外貨建資産・負債については、主に為替及び金利の変動に係る市場リスクにさらされている。通常の業務において発生するこれらのリスクを軽減するために、当社グループの方針及び手続きに準拠して様々な金融派生商品をヘッジ目的で活用している。(注記19、20参照)当社グループは、金融派生商品をトレーディング又は投機目的で契約していない。
当社グループは、短期及び長期債務に関連する金利及び為替の変動によるキャッシュ・フロー又は公正価値の変動リスクを管理する目的で、金利スワップ契約及び金利キャップ契約(一部通貨スワップ契約を併用)を締結している。
当社グループの事業活動は海外に及ぶため、外貨建(主に米ドル及びユーロ)の資産・負債及び売買取引に関する為替の変動リスクにさらされている。当社グループは、これらのリスクを軽減するため、外貨資金繰り予想に基づいて外国為替予約又はオプション契約を締結している。
当社グループは、金融派生商品に対して取引相手の不履行により信用損失を受けるリスクがあるが、取引相手の信用度が高いため、取引相手が義務不履行をする可能性は想定していない。また、信用リスク関連の偶発特性を有する金融派生商品の契約はしていない。
キャッシュ・フローヘッジ
当社グループは、予定取引に関連する為替の変動リスク及び借入債務に関連する金利の変動リスクを管理するために、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品を活用している。外貨建売買取引については、当社グループは主に1年内の予定取引及び確定約定におけるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている。当社グループは変動金利の借入債務については、キャッシュ・フローの変動を管理するために金利スワップ契約を締結している。キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価額の変動は、その他の包括利益(△損失)累計額に計上されている。これらの金額は、当該ヘッジ対象が損益に影響を与えるときに、その他の収益(△費用)として損益に振り替えられる。その他の包括利益(△損失)累計額に計上されている損益のうち、2015年3月31日以後12カ月以内に損益に再分類されると予想される金額は純額で約416百万円の損失である。2014年度において、当初の予定取引が発生しない可能性が高まったため中止されたキャッシュ・フローヘッジはない。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社グループは、短期及び長期債務に対する金利変動リスクに備えるために、会計基準編纂書815「デリバティブとヘッジ」のもとでヘッジ手段として指定されない金利スワップ契約、クロスカレンシースワップ契約を締結している。為替の変動をヘッジするために用いられている一部の外国為替予約契約についても当該基準書のもとでヘッジ手段として指定されていない。これらの金融派生商品の公正価額の変動は、発生した期の損益として認識している。
金融派生商品の契約残高
2014年3月31日及び2015年3月31日現在における金融派生商品の契約残高は次のとおりである。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在において、連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価額は次のとおりである。
2013年度及び2014年度における、金融派生商品の連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
ヘッジ指定されていない金融派生商品
19.金融商品の公正価額情報
① 現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、その他の流動資産、短期債務、支払手形及び買掛金、その他の流動負債
これらの勘定は短期間で決済されるので、その連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。
② 投資有価証券-市場性のある持分証券
公正価額の見積りが可能な市場性のある持分証券の公正価額は、市場価格に基づいて算定しており、その結果を連結貸借対照表に計上している。
③ 長期売上債権(注記3参照)
長期売上債権の公正価額は、将来のキャッシュ・フローから、現行の予想利子率で割り引いて算定される。その結果、連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。
④ 長期債務-1年以内期限到来分を含む(注記20参照)
長期債務の公正価額は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定している。この公正価額は公正価値の測定に使用されるインプットに基づき、レベル2に分類している。
⑤ 金融派生商品(注記18、20参照)
主に外国為替予約及び金利スワップ契約からなる金融派生商品の公正価額は、金融機関から入手した見積価格に基づいて算定しており、その結果を連結貸借対照表に計上している。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在における、ヘッジ目的で利用されると会計上認められない金融派生商品を含む金融商品の連結貸借対照表計上額及び公正価額は次のとおりである。
※公正価額の見積りについて
公正価額の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価額の見積りに影響を及ぼす可能性がある。
20.公正価値による測定
会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて3つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。
・レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格
・レベル2:レベル1以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル3:観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。
投資有価証券
上場株式が含まれている。活発な市場の公表価格に基づいて公正価値を測定しており、レベル1に分類している。
金融派生商品(注記18、19参照)
外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル2に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル2に分類している。
その他
公正価値で測定した一部の借入金等が含まれている。借入金の公正価値は、会計基準編纂書825「金融商品」で規定している公正価値オプションにより、市場のイールドカーブとクレジットスプレッドを使用した価格モデルに基づき算定し、レベル2に分類している。クレジットスプレッドについては、クレジットデフォルトスワップを利用することにより入手している。
2013年度及び2014年度におけるレベル3の変動は次のとおりである。
レベル3に分類している負債で、2014年3月31日現在保有している負債に関する未実現利益の金額は、2013年度において、連結損益計算書のその他の収益(△費用)に184百万円の利益が計上されている。レベル3に分類している負債で、2015年3月31日現在保有している負債に関する未実現利益の金額は、2014年度において、連結損益計算書のその他の収益(△費用)に209百万円の利益が計上されている。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2013年度及び2014年度において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債は重要ではない。
21.セグメント情報
当社グループは、事業セグメントを1)建設機械・車両、2)産業機械他の二つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。
セグメント情報作成上の会計方針は、当社の連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致している。
セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。
【事業の種類別セグメント情報】
2013年度 (百万円)
2014年度 (百万円)
セグメント別利益の合計額と税引前当期純利益との調整
(注)1.事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。
a.建設機械・車両事業セグメント
掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、資源リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連
b.産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、その他
2.セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。
3.セグメント資産は、それぞれのセグメントの営業活動に使用されているものである。
全社資産は、主として、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物、市場性のある投資有価証券で構成されている。
4.2013年度及び2014年度の減価償却費には、長期前払費用の償却費1,436百万円及び1,573百万円は含まれていない。
5.2013年度及び2014年度のそれぞれのセグメント資産に含まれる長期性資産に関する減損は、次のとおりである。
【地域別情報】
2013年度及び2014年度における地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
(百万円)
2013年度及び2014年度における所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
(百万円)
(注)日本、米国及び中国以外に個別開示すべき重要な国はない。
2013年度及び2014年度において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。
2013年度及び2014年度における所在国別有形固定資産は次のとおりである。
(百万円)
(注)日本及び米国以外に個別開示すべき重要な国はない。
22.貸借対照表補足情報
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の繰延税金及びその他の流動資産の内訳は次のとおりである。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の繰延税金及びその他の流動負債の内訳は次のとおりである。
2013年度及び2014年度の評価性引当金等の変動は次のとおりである。
(注)1.受取手形及び売掛金の回収や回収不能等による減少である。
2.税務上の繰越欠損金の使用又は消滅等による減少である。
23.損益計算書補足情報
2013年度及び2014年度における研究開発費及び広告宣伝費は次のとおりである。
なお、研究開発費及び広告宣伝費は発生時点で費用計上している。これらは連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている。
2013年度及び2014年度における販売費及び一般管理費に含まれている運送費及び荷造費は次のとおりである。
2013年度及び2014年度において、当社及び一部の連結子会社が保有する有形固定資産及び償却対象無形固定資産の収益性の低下が見込まれ、その帳簿価額を将来のキャッシュ・フローでは回収できないと判断したことにより、長期性資産の減損をそれぞれ2,300百万円及び1,124百万円実施した。
2013年度及び2014年度におけるその他の営業収益の内訳は次のとおりである。
2013年度及び2014年度におけるその他の収益(△費用)の内訳は次のとおりである。
24.重要な後発事象
当社グループは、2015年6月23日の有価証券報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。
25.連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当社の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。
わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりである。
① 連結対象範囲について
わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っている。
② 会計処理基準について
a.割賦販売繰延利益
わが国では割賦販売に係る利益の繰延は認められているが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、販売時に利益を認識し、割賦販売利益の繰延処理は行っていない。
b.株式交付費
わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。
c.退職給付会計
わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めているが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。
d.企業結合及び営業権
わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に1回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。
③ 表示の方法等について
a.利益準備金の表示
わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。
b.損益計算書の表示
わが国では当期純利益(純損失)については少数株主損益の次に記載されるが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、非支配持分に帰属する当期純利益(純損失)控除前の損益を当期純利益(純損失)とし、非支配持分に帰属する当期純利益(純損失)控除後の損益は当社株主に帰属する当期純利益(純損失)として非支配持分に帰属する当期純利益(純損失)の次に表示している。
c.特別損益について
わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、当社のそれらの項目は米国会計基準のもとで特別損益として表示すべき項目に該当するものではないため、当社の連結財務諸表では特別損益の表示はない。
d.賃貸等不動産について
わが国では賃貸等不動産の重要性が高い場合、その概要や連結貸借対照表計上額及び時価等の注記が必要であるが、当社の連結財務諸表において賃貸等不動産の総額に重要性がないため、注記を省略している。
1.経営活動の概況、連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
経営活動の概況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、世界全域で各種建設機械・車両を主に製造、販売するほか、産業
機械等の製造、販売及びその他の事業活動を行っている。
2014年度における連結売上高の事業別の構成比は次のとおりである。
建設機械・車両-89.0%、産業機械他-11.0%。
製品は主としてコマツブランドで、各国の販売子会社及び販売代理店を通じて販売している。これら子会社と
販売代理店はマーケティングと物流を担当し、主にその担当地域の再販店を通して販売している。2014年度の
連結売上高の78.6%は日本以外の市場向けで、米州が32.9%、欧州・CISが10.8%、中国が6.7%、アジア(日
本、中国を除く)及びオセアニアが19.5%、中近東及びアフリカが8.7%となっている。
当社グループの生産活動は、主に日本、米国、ドイツ、英国、イタリア、スウェーデン、ロシア、ブラジ
ル、中国、タイ、インドネシア、インドの工場で行っている。
連結財務諸表の作成基準
① 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、「米国会計基
準」)に準拠して作成している。
② 当連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていないいくつかの修正が加えられている。そ
れらは主として注記25「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について ②会計処理基準について」で述
べられている日米会計基準の相違によるものである。
連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務
諸表を作成している。
当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会(以下、「SEC」)に登録した。また、1970
年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社とし
て、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告
書をSECに届け出、登録していたが、2014年6月30日にSECへの登録を廃止している。
重要な会計方針
① 連結及び投資
当連結財務諸表は一部の重要性のない子会社を除き、当社及び当社が持分の過半数を所有する国内外のす
べての子会社の財務諸表を含んでいる。米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「会計基準編纂
書」)810「連結」に従い、当社が便益の主たる受益者である変動持分事業体を連結している。当社が連結
している変動持分事業体は主に欧州地域において建設機械のリースを行なっている。2014年3月31日及び
2015年3月31日現在、連結貸借対照表に含まれる変動持分事業体の資産はそれぞれ35,718百万円及び33,764
百万円である。これらの資産の大部分は受取手形及び売掛金、長期売上債権に計上されている。
当社グループが、支配力を有しないが、その営業及び財務の方針に関して重要な影響を与えることのでき
る関連会社に対する投資は、持分法によって評価している。
② 在外子会社の財務諸表項目の換算
在外子会社の財務諸表項目の換算は、資産及び負債は期末時の為替レートで、収益及び費用は各年度の平
均為替レートで換算している。その結果生じた外貨換算差額は、純資産の部にその他の包括利益(△損失)
累計額として表示している。すべての為替差損益は、発生した期間のその他の収益(△費用)に含まれてい
る。
③ 貸倒引当金
当社グループは、債権に対する貸倒見積額を貸倒引当金として計上している。貸倒見積額は、一般債権に
ついては過去の貸倒実績率、回収懸念債権等特定の債権については顧客ごとの信用状況及び期日未回収債権
の状況調査に基づいて決定している。なお、破産申請や業績悪化等により顧客の支払能力に疑義が生じたと
きは、個別に追加的な引当金を計上している。また、貸倒見積額は顧客の状況に応じて修正している。
④ たな卸資産
たな卸資産の評価方法は低価法を採用している。原価については、製品及び仕掛品は個別法、補給部品は
主として先入先出法、原材料及び貯蔵品は総平均法で算定している。
⑤ 投資有価証券
負債証券及び市場性のある持分証券は、売却可能投資有価証券として分類され、公正価額で評価されてい
る。公正価額の変動は、連結貸借対照表のその他の包括利益(△損失)累計額の一部を構成している。投資
有価証券の公正価額の減価が一時的か否かの判断と、市場価格の下落の期間とその程度について、被投資会
社の財政状態及び将来の業績予想等の観点から定期的に評価を行っている。
市場性のない持分証券は、取得原価で計上しており、減価が一時的か否かの判断において、当社グループ
は、各被投資会社の財政状態及び将来の業績予想等を考慮している。認識すべき減価額は、帳簿価額が見積
り公正価額を上回る金額であり、見積り公正価額は割引キャッシュ・フロー又はその他の適切な評価方法に
より定期的に算定されている。
⑥ 有形固定資産及び減価償却の方法
有形固定資産は取得価額(減価償却累計額控除後)で表示されており、減価償却費は見積耐用年数に基づ
き、定額法によって計算されている。
当社グループの見積耐用年数は建物及び構築物が2-50年、機械装置他が2-18年となっている。
当社グループは、特定の機械装置他をキャピタルリースとして資産計上している。
2014年3月31日現在及び2015年3月31日現在においてキャピタルリースとして資産計上された有形固定資
産は、取得価額がそれぞれ17,275百万円及び12,641百万円、減価償却累計額がそれぞれ10,339百万円及び
7,913百万円である。
通常の修繕費用は発生時に費用計上し、規模の大きな更新や改善については資産計上している。固定資産
が廃棄あるいは処分された時には、当該取得価額と減価償却累計額は連結貸借対照表より除外し、両者の差
額を連結損益計算書のその他の営業収益に計上している。
⑦ 営業権及びその他の無形固定資産
当社グループは、企業結合について取得法を使用している。営業権については、少なくとも各年度に1回
減損テストを実施している。耐用年数が明らかではない無形固定資産については、耐用年数が明らかになる
までの期間は償却せず、少なくとも各年度に1回減損テストを実施している。耐用年数が明確に見積り可能
な無形固定資産については、見積耐用年数で償却し、減損の可能性が見込まれる場合は必ず減損テストを実
施している。資産又は資産グループの帳簿価額が割引前見積りキャッシュ・フローを超える場合、減損損失
が認識される。減損損失の額は、割引キャッシュ・フロー計算により算出した資産又は資産グループの公正
価額と帳簿価額との差額として計算される。
⑧ 収益の認識
当社グループは、(1) 取引を裏付ける説得力のある証拠が存在し、(2) 顧客やディーラーに対する製品の
引渡しあるいは役務の提供が実行され、(3) 販売価格が確定又は確定可能であり、(4) 代金の回収可能性が
合理的に確保された場合に収益を認識している。
建設機械、車両及び産業機械の販売による収益は、製品の所有権及び所有に関わるリスクがすべて外部の
顧客やディーラーに移転した時点で認識している。これは顧客やディーラーの検収又は据付工事の完了の時
点となる。検収条件は顧客やディーラーとの契約や協定によって決定される。製品、据付、メンテナンスな
どの組み合わせによる多様な取引契約については、別個の会計単位の要件を満たす場合、会計単位ごとにそ
の公正価値に基づき収益を計上している。当社グループは、主に鉱山機械及び大型産業機械の販売に関連し
て、輸送又は据付指導の役務提供契約を顧客と別途締結する場合があるが、これらの役務収益については、製品の販売とは別に契約条件に基づき役務の提供が完了した時点で認識している。
修理保守や輸送サービスによる収益は、役務の提供が完了した時点で認識している。当社グループは、長
期にわたる固定価格でのメンテナンス契約を顧客と締結している場合があるが、この役務収益は契約期間に
わたって認識している。
当社の一部の連結子会社は、建設機械を顧客にレンタルしているが、この賃貸収益は定額法により賃貸期
間にわたって認識している。
なお、収益は売上値引き控除後で計上しており、消費税等は除いて表示している。
⑨ 法人税等
法人税等は、資産負債法により計算している。繰延税金資産及び負債は、連結財務諸表上の資産及び負債
の計上額とそれらに対応する税務上の金額との差異、並びに税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る将
来の税効果額に基づいて認識している。当該繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異及び繰延が解消あ
るいは実現すると見込まれる年度の課税所得に対して適用されると見込まれる法定税率を使用して算出して
いる。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む年度の期間損益として認識することになる。
また、技術的な解釈に基づき50%超の可能性をもって認められる税務ポジションは、財務諸表への影響を
認識している。その税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性
で実現が期待される最大金額で測定される。
⑩ 製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき必要額をその他の流動負債
及びその他の固定負債に計上している。
⑪ 退職後給付
当社グループは、退職年金制度の積立超過又は積立不足を資産又は負債として連結貸借対照表に認識して
おり、対応する調整を税効果調整後でその他の包括利益(△損失)累計額に計上している。
年金数理計算上の純損益の償却は、当社グループの当期年金費用を構成している。期首時点において純損
失が予測給付債務及び年金資産の公正価値のうち、大きい方の10%を超える場合は、償却として費用計上し
ている。その場合、従業員の平均残存勤務年数で均等償却している。年金資産の期待収益率は、過去の年金
資産の長期収益率をもとに決定している。年金計算で用いられている割引率は、現在入手可能で、かつ給付
期間にわたって入手可能と予想される格付けの高い確定利付債の市場金利に基づいて決定している。
⑫ 株式報酬
当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識している。報酬コストは、ストック・オプションの権利
付与日における公正価値として算定され、権利確定日までの期間にわたって費用計上されている。
⑬ 1株当たりの情報
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を各年度の自己株式
控除後の平均発行済普通株式数で除して算出している。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
は、予想される希薄化がある場合には、それを反映して算出している。すなわち、すべての希薄化効果のあ
るストック・オプションは行使されたものとし、平均市場価格で払込金により購入できるとみなされる自己
株式数を控除したものを使用している。
連結損益計算書に表示した1株当たり配当金は決議され、各事業年度に支払われた額をもとに算定してい
る。
⑭ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は取得日から満期日までの期間が3カ月以内の流動性の高い短期金融資産を含んでい
る。
当社グループの資金の効率性を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシ
ステム(グローバル・キャッシュ・プーリング、以下、「GCP」)を特定の金融機関と構築しており、特定
の金融機関に対する預入総額を上限にGCP参加会社は借入を行っている。当GCPにおいては、預入金及び借入
金の残高を相殺できる条項が含まれており、2014年3月31日及び2015年3月31日における相殺金額はそれぞ
れ113,352百万円及び158,726百万円である。
⑮ 金融派生商品
当社グループは、金利の変動や為替の変動リスクをヘッジするために、様々な金融派生商品を利用してい
る。他の金融商品に組み込まれている金融派生商品を含むすべての金融派生商品は、公正価額で資産又は負
債として、貸借対照表に計上されている。ヘッジとして認められない金融派生商品の公正価額の変動及びヘ
ッジの非有効部分については当期の損益に計上される。公正価値ヘッジとして有効な金融派生商品の公正価
額の変動は、ヘッジ対象の公正価額の変動とともに発生した期の損益に計上される。公正価額の変動のうち
キャッシュ・フローヘッジとして有効な部分については、その他の包括利益(△損失)累計額に計上され、
ヘッジ対象が損益として認識されたときに損益に計上される。
⑯ 長期性資産の減損及び処分予定の長期性資産に関する会計
当社グループは、使用目的で保有している長期性資産及び特定の無形固定資産につき、資産又は資産グル
ープの帳簿価額相当が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には、その資産又は資産グループ
から生じるキャッシュ・フローに基づき、減損に関する検討を実施している。使用目的で保有している資産
又は資産グループの減損は、当該資産又は資産グループの使用及びその後の処分から生じると予測される割
引前見積りキャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に認識される。減損損失は、その資産又は
資産グループの帳簿価額がその公正価額を上回った額として測定される。また、処分予定の長期性資産及び
特定の無形固定資産について、帳簿価額もしくは売却に要する費用を控除した公正価額のうちどちらか低い
価額で評価している。
⑰ 見積りの使用
当社グループは、米国会計基準に従って、種々の見積りと仮定を行っている。それらの見積りと仮定は、連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上金額に影響を及ぼしている。実際の結果がこれらの見積り
と異なることもあり得る。当社グループは見積りと仮定について、いくつかの分野において財務諸表に特に
重要な影響を及ぼすと認識している。それらは、有形固定資産の耐用年数の設定、貸倒引当金、長期性資産
及び営業権の減損、退職給付債務及び費用、製品保証引当金、金融商品の公正価額、繰延税金資産の認識、法人税等の不確実性及びその他の偶発事象である。また、現在の経済環境は、これらの見積り固有の不確実
性の程度を増している。
⑱ 今後適用となる新会計基準
米国財務会計基準審議会は、2014年5月に会計基準アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行した。同アップデートは、会計基準編纂書605「収益の認識」を改訂し、顧客への財やサービスの移転を、企業が財やサービスと交換に受け取れると見込まれる対価を反映した金額で収益を認識することを要求している。同アップデートは、2016年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用され、早期適用は認められない。2015年4月に米国財務会計基準審議会は、適用日を1年延期する会計基準アップデート案を公表した。同アップデート案では、早期適用(2016年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間からの適用)は認められるが、当初の適用日より前に適用することは認められない。当社グループは、現在、適用による財政状態及び経営成績へ与える影響について検討中である。
2.補足的キャッシュ・フロー情報
連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。
| 2013年度 | 2014年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 現金支出項目 | |||
| 利息支払額 | 9,330 | 9,565 | |
| 法人税等支払額 | 76,982 | 85,419 | |
| 非現金支出項目 | |||
| キャピタルリース債務の発生額 | 1,438 | 149 |
3.受取手形及び売掛金
2014年3月31日及び2015年3月31日現在における売上債権の内訳は次のとおりである。
| 2014年3月31日 (百万円) | 2015年3月31日 (百万円) | |
| 受取手形 | 131,071 | 154,518 |
| 売掛金 | 503,878 | 481,940 |
| 計 | 634,949 | 636,458 |
| 貸倒引当金(流動) | △ 17,615 | △ 16,382 |
| 受取手形及び売掛金 | 617,334 | 620,076 |
| 長期売上債権(貸倒引当金控除前) | 262,752 | 282,103 |
| 貸倒引当金(非流動) | △ 1,848 | △ 1,965 |
| 長期売上債権 | 260,904 | 280,138 |
割賦受取債権及びリース債権(前受利息控除後)は、受取手形及び売掛金並びに長期売上債権に含めている。
2013年度及び2014年度の金融債権に対する貸倒引当金の変動は次のとおりである。
| 2013年度 (百万円) | 2014年度 (百万円) | |
| 期首残高 | 9,194 | 10,068 |
| 当期繰入 | 1,016 | 1,833 |
| 貸倒償却 | △ 822 | △ 1,407 |
| その他 | 680 | 1,211 |
| 期末残高 | 10,068 | 11,705 |
当社グループの販売金融をしている連結子会社の金融債権については、支払期日より30日を経過しても支払が滞っている場合、延滞債権として認識している。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在、支払期日を経過した金融債権のうち、31日から90日及び90日を超えて期日を経過したものは次のとおりである。
| 2014年3月31日 (百万円) | 2015年3月31日 (百万円) | |
| 31日 - 90日 | 5,726 | 4,002 |
| 90日超 | 12,950 | 15,385 |
| 計 | 18,676 | 19,387 |
2014年3月31日及び2015年3月31日現在、利息を計上していない金融債権は重要な金額ではない。
リース取引は販売型リースに分類され、販売収入は賃貸開始時に認識されている。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の最低賃貸料残高は次のとおりである。
| 2014年3月31日 (百万円) | 2015年3月31日 (百万円) | |
| 最低賃貸料残高 | 197,498 | 179,672 |
| 未認識金利残高 | △ 16,741 | △ 15,224 |
| 最低賃貸料残高(純額) | 180,757 | 164,448 |
2014年3月31日及び2015年3月31日現在のリース資産の残存価額は重要な金額ではない。
2013年度及び2014年度において証券化取引は実施していない。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在、当社グループは証券化された売上債権を有していない。
4.たな卸資産
2014年3月31日及び2015年3月31日現在のたな卸資産の内訳は次のとおりである。
| 2014年3月31日 | 2015年3月31日 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 製品(含む補給部品) | 444,586 | 452,081 | |
| 仕掛品 | 128,458 | 121,525 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 52,033 | 49,270 | |
| 625,077 | 622,876 |
5.投資有価証券
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の投資有価証券は主として売却可能投資有価証券である。
未実現保有損益は、実現するまでその他の包括利益(△損失)累計額に区分計上されている。
主な投資有価証券の種類別の原価額、未実現利益、未実現損失及び公正価額は次のとおりである。
| 2014年3月31日 | |||||||
| 原価額 | 未実現利益 | 未実現損失 | 公正価額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 売却可能投資有価証券 | |||||||
| 市場性のある持分証券 | 15,669 | 43,443 | 3 | 59,109 | |||
| その他の投資有価証券 | 8,066 | ||||||
| 23,735 | |||||||
| 2015年3月31日 | |||||||
| 原価額 | 未実現利益 | 未実現損失 | 公正価額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 売却可能投資有価証券 | |||||||
| 市場性のある持分証券 | 14,642 | 50,814 | - | 65,456 | |||
| その他の投資有価証券 | 7,964 | ||||||
| 22,606 | |||||||
その他の投資有価証券は、主に市場性のない持分証券である。
2013年度及び2014年度の売却可能投資有価証券の売却手取金額は、それぞれ4,568百万円及び2,682百万円である。
2013年度及び2014年度の売却可能投資有価証券の売却損益及び減損は、純額でそれぞれ1,701百万円及び1,446百万円の利益である。これらは、連結損益計算書のその他の収益(△費用)の中に含まれている。
投資有価証券の売却原価は平均原価法で算定している。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在、売却可能投資有価証券の未実現損失及び公正価額を未実現損失が継続的に生じている期間別にまとめると次のとおりである。
| 2014年3月31日 | |||||||||||
| 12カ月未満 | 12カ月以上 | 合計 | |||||||||
| 公正価額 | 未実現損失 | 公正価額 | 未実現損失 | 公正価額 | 未実現損失 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 売却可能投資有価証券 | |||||||||||
| 市場性のある持分証券 | 26 | 3 | - | - | 26 | 3 | |||||
| 2015年3月31日 | |||||||||||
| 12カ月未満 | 12カ月以上 | 合計 | |||||||||
| 公正価額 | 未実現損失 | 公正価額 | 未実現損失 | 公正価額 | 未実現損失 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 売却可能投資有価証券 | |||||||||||
| 市場性のある持分証券 | - | - | - | - | - | - | |||||
当社グループは、当該投資有価証券発行体の経営・財務の状況、発行体が事業を行っている産業の状況及びその他の関連要素を勘案し、投資有価証券の公正価額の下落は一時的であると判断した。
6.関連会社に対する投資及び貸付金
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の関連会社に対する投資及び貸付金の内訳は次のとおりである。
| 2014年3月31日 (百万円) | 2015年3月31日 (百万円) | |
| 投資 | 22,861 | 28,277 |
| 貸付金 | 331 | 81 |
| 計 | 23,192 | 28,358 |
関連会社に対する投資及び貸付金は、主に20%から50%を所有し営業及び財務の方針に関して重要な影響を与えることのできる会社に対するものである。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の関連会社に対する受取手形及び売掛金、短期貸付金及び支払手形及び買掛金は次のとおりである。
| 2014年3月31日 (百万円) | 2015年3月31日 (百万円) | |
| 受取手形及び売掛金 | 23,976 | 26,397 |
| 短期貸付金 | 482 | 376 |
| 支払手形及び買掛金 | 10,559 | 9,368 |
2013年度及び2014年度の関連会社に対する売上高及び受取配当金は次のとおりである。
| 2013年度 (百万円) | 2014年度 (百万円) | |
| 売上高 | 59,678 | 67,223 |
| 受取配当金 | 444 | 1,051 |
関係会社間の未実現損益は連結財務諸表上、消去されている。
2013年度及び2014年度の連結上の未処分利益には持分法により処理されている会社の未分配利益に対する連結会社の持分が、それぞれ11,043百万円及び15,458百万円含まれている。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在、関連会社に対する投資の連結貸借対照表計上額と関連会社の純資産に対する当社グループの持分との差額は、重要な金額ではない。
2013年度及び2014年度の関連会社に関する要約財務情報は次のとおりである。
| 2013年度 (百万円) | 2014年度 (百万円) | |
| 流動資産 | 129,293 | 139,340 |
| 有形固定資産-減価償却累計額控除後 | 44,722 | 51,935 |
| 投資及びその他の資産 | 30,941 | 27,597 |
| 資産合計 | 204,956 | 218,872 |
| 流動負債 | 96,985 | 98,245 |
| 固定負債 | 45,106 | 42,904 |
| 純資産 | 62,865 | 77,723 |
| 負債及び純資産合計 | 204,956 | 218,872 |
| 売上高 | 223,404 | 221,649 |
| 当期純利益 | 7,929 | 8,180 |
7.有形固定資産
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の有形固定資産の内訳は次のとおりである。
| 2014年3月31日 (百万円) | 2015年3月31日 (百万円) | |
| 取得価額 | ||
| 土地 | 104,801 | 105,341 |
| 建物及び構築物 | 405,806 | 441,895 |
| 機械装置他 | 876,870 | 971,141 |
| 建設仮勘定 | 21,480 | 17,664 |
| 計 | 1,408,957 | 1,536,041 |
| 減価償却累計額 | △741,610 | △792,122 |
| 期末残高 | 667,347 | 743,919 |
8.担保資産
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の短期債務及び保証債務の担保に供している資産は次のとおりである。
| 2014年3月31日 (百万円) | 2015年3月31日 (百万円) | |
| 現金及び現金同等物 | 3 | - |
| その他の流動資産 | 1,423 | 996 |
| 有形固定資産-減価償却累計額控除後 | 858 | - |
| 計 | 2,284 | 996 |
上記の担保資産を対応する債務の種類別に分類すると次のとおりである。
| 2014年3月31日 (百万円) | 2015年3月31日 (百万円) | |
| 連結貸借対照表に表示されている債務 | ||
| 短期債務 | 858 | - |
| 保証債務 | 1,426 | 996 |
| 計 | 2,284 | 996 |
9.営業権及びその他の無形固定資産
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の営業権を除く無形固定資産は次のとおりである。
| 2014年3月31日 | 2015年3月31日 | ||||||
| 取得価額 | 償却累計額 | 期末残高 | 取得価額 | 償却累計額 | 期末残高 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| 償却対象無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 30,675 | △17,919 | 12,756 | 30,325 | △16,580 | 13,745 | |
| 借地権 | 8,041 | △ 824 | 7,217 | 9,128 | △ 897 | 8,231 | |
| その他 | 39,179 | △15,659 | 23,520 | 39,953 | △17,984 | 21,969 | |
| 合計 | 77,895 | △34,402 | 43,493 | 79,406 | △35,461 | 43,945 | |
| 非償却無形固定資産 | 15,039 | 14,770 | |||||
| その他無形固定資産合計 | 58,532 | 58,715 | |||||
2015年3月31日現在のその他の償却対象無形固定資産の期末残高は、主に2007年度におけるコマツNTC㈱株式の追加取得により計上した顧客関係8,429百万円及び技術2,690百万円並びに2011年度におけるギガフォトン㈱株式の追加取得により計上した顧客関係1,022百万円及び技術4,498百万円である。
2013年度及び2014年度の償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ7,390百万円及び7,394百万円である。
また、2015年3月31日現在、連結貸借対照表に計上されている償却対象無形固定資産に係る翌年度以降5年間における見積償却費は次のとおりである。
年度
| 2015年度 | 6,729百万円 |
| 2016年度 | 6,101 |
| 2017年度 | 5,212 |
| 2018年度 | 4,245 |
| 2019年度 | 2,993 |
2013年度及び2014年度における営業権の帳簿価額について、事業の種類別セグメントの変動は次のとおりである。
| 建設機械・車両 (百万円) | 産業機械他 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 2013年3月31日残高 | |||
| 営業権 | 28,405 | 15,017 | 43,422 |
| 減損累計額 | △ 8,179 | △ 540 | △ 8,719 |
| 20,226 | 14,477 | 34,703 | |
| 外貨換算修正額 | 1,317 | - | 1,317 |
| 2014年3月31日残高 | |||
| 営業権 | 29,722 | 15,017 | 44,739 |
| 減損累計額 | △ 8,179 | △ 540 | △ 8,719 |
| 21,543 | 14,477 | 36,020 | |
| 外貨換算修正額 | 246 | - | 246 |
| 2015年3月31日残高 | |||
| 営業権 | 29,968 | 15,017 | 44,985 |
| 減損累計額 | △ 8,179 | △ 540 | △ 8,719 |
| 21,789 | 14,477 | 36,266 |
10.短期債務及び長期債務
① 2014年3月31日及び2015年3月31日現在の短期債務の内訳は次のとおりである。
| 2014年3月31日 (百万円) | 2015年3月31日 (百万円) | |
| 銀行、保険会社等 | 128,515 | 127,937 |
| コマーシャル・ペーパー | 48,000 | 64,000 |
| 短期債務 | 176,515 | 191,937 |
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の短期債務の加重平均利率はそれぞれ1.9%及び2.0%である。
一部の連結子会社は金融機関との間に合計24,396百万円のコミットメントライン契約を締結しており、2015年3月31日現在の未使用枠17,363百万円はすべて即時利用可能である。また当社は150,000百万円のコマーシャル・ペーパープログラムを保有しており、2015年3月31日現在の未使用枠86,000百万円は所定の手続きを実施することにより利用可能となる。
② 2014年3月31日及び2015年3月31日現在の長期債務の内訳は次のとおりである。
| 2014年3月31日 (百万円) | 2015年3月31日 (百万円) | |
| 無担保長期債務 | ||
| 銀行、保険会社等 返済期限 2015年 - 2020年 加重平均利率 2.2% | 212,261 | 196,446 |
| ユーロ・ミディアム・ターム・ノート | ||
| 返済期限 2015年 - 2018年 加重平均利率 1.4% | 116,052 | 113,624 |
| 2014年満期1.19%無担保社債 | 30,000 | - |
| 2016年満期0.58%無担保社債 | 30,000 | 30,000 |
| 2017年満期0.32%無担保社債 | 30,000 | 30,000 |
| 2019年満期0.28%無担保社債 | - | 20,000 |
| キャピタルリース債務(注記15) | 6,218 | 2,111 |
| その他の債務 | 4,021 | 5,011 |
| 計 | 428,552 | 397,192 |
| 控除:1年以内期限到来分 | △117,485 | △117,922 |
| 長期債務 | 311,067 | 279,270 |
③ 当社、コマツファイナンスアメリカ㈱及びオランダコマツファイナンス㈲は、ロンドン証券取引所に10億米ドルのユーロ・ミディアム・ターム・ノート(以下、「EMTN」)プログラムを1995年度に登録し、1999年4月1日付でEMTNプログラムの登録金額を12億米ドルに増額した。また、2003年10月14日に欧州コマツコーディネーションセンター㈱、2008年9月25日にコマツキャピタルヨーロッパ㈱は、このプログラムにそれぞれ発行体として追加登録された。2013年9月18日付で13億米ドルに、2014年9月17日付で16億米ドルにこのプログラムの登録金額を増額した。
なお、2015年3月31日現在で、発行体として登録されているのは、当社、コマツファイナンスアメリカ㈱及びコマツキャピタルヨーロッパ㈱である。
このプログラムに基づき、それぞれの発行体はディーラーとの間で合意されたすべての通貨の債券を発行できる。それらの発行体は、いくつかの異なる利率と返済期限を持つEMTNを総額で2013年度に35,545百万円、2014年度に6,652百万円発行した。
また、当社は2014年11月に2年間有効の100,000百万円の社債発行枠を登録した。2015年3月31日現在の未使用枠は100,000百万円となっている。なお、2015年3月31日現在の社債の残高は、過去に登録した社債発行枠に基づいて発行したものである。
④ 国内における大部分の長期及び短期の銀行借入金は、一般的な銀行取引約定に基づいて行われている。
⑤ 2014年3月31日及び2015年3月31日現在の長期債務の決算日後の返済額は次のとおりである。ただし、2014年3月31日及び2015年3月31日現在の公正価額の調整額421百万円(損)及び680百万円(損)を除いている。
| 返済年度 | 2014年3月31日 (百万円) | 2015年3月31日 (百万円) |
| 決算日後1年以内 | 117,630 | 117,515 |
| 1年超2年以内 | 121,065 | 108,356 |
| 2年超3年以内 | 88,941 | 62,052 |
| 3年超4年以内 | 69,926 | 80,040 |
| 4年超5年以内 | 26,312 | 24,302 |
| 5年超6年以内及びそれ以降 | 4,257 | 4,247 |
| 計 | 428,131 | 396,512 |
11.年金及びその他の退職給付債務
当社は一部の例外を除き、従業員に対し退職金と確定給付企業年金(キャッシュバランス型)の制度を採用している。この制度は、60才に達した定年退職者には退職時の給与、勤続年数その他の要素に基づき算定される支給額の約6割を年金より支給し、残りの部分を退職金より支給する。また、この制度は定年退職前の退職者についても退職金を支給する。確定給付企業年金(キャッシュバランス型)では、年金加入者の個人別勘定に、毎年の給与水準と市場連動金利に基づいて計算された金額が積立てられる。一部の連結子会社においても、勤続年数その他の要素に基づき算定される、様々な外部積立の年金基金制度又は内部引当の退職金制度を有している。当社グループの年金積立方針は、現在までに提供された役務に対する給付に加え、将来提供されるであろう役務に対する給付を賄うことを考慮して拠出されている。
当社グループの確定給付制度の予測給付債務及び年金資産の公正価額の期首残高と期末残高との調整は次のとおりである。
| 2014年3月31日 | 2015年3月31日 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 予測給付債務の変動: | ||||
| 予測給付債務期首残高 | 144,511 | 152,531 | ||
| 勤務費用 | 7,619 | 8,321 | ||
| 利息費用 | 3,331 | 2,869 | ||
| 年金数理計算上の純損失(△利益) | △ 229 | 14,400 | ||
| 従業員拠出 | 171 | 143 | ||
| 制度の改訂 | 179 | △ 1,221 | ||
| 清算 | △ 5 | - | ||
| 給付額 | △ 7,427 | △ 8,290 | ||
| 外貨換算修正額 | 4,381 | 2,465 | ||
| 予測給付債務期末残高 | 152,531 | 171,218 | ||
| 年金資産の変動: | ||||
| 年金資産の公正価額期首残高 | 101,508 | 113,409 | ||
| 資産の実際収益 | 7,069 | 12,490 | ||
| 事業主拠出 | 5,998 | 5,478 | ||
| 従業員拠出 | 171 | 143 | ||
| 清算 | △ 5 | - | ||
| 給付額 | △ 5,247 | △ 5,966 | ||
| 外貨換算修正額 | 3,915 | 3,809 | ||
| 年金資産の公正価額期末残高 | 113,409 | 129,363 | ||
| 期末時点の積立状況 | △ 39,122 | △ 41,855 |
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の連結貸借対照表上の認識額は次のとおりである。
| 2014年3月31日 | 2015年3月31日 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 繰延税金及びその他の資産 | 6,571 | 7,302 | ||
| 繰延税金及びその他の流動負債 | △ 279 | △ 278 | ||
| 退職給付債務 | △ 45,414 | △ 48,879 | ||
| △ 39,122 | △ 41,855 |
2014年3月31日及び2015年3月31日現在のその他の包括利益(△損失)累計額における認識額は次のとおりである。
| 2014年3月31日 | 2015年3月31日 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 年金数理計算上の純損失 | 28,624 | 32,555 | ||
| 過去勤務費用 | 1,972 | 206 | ||
| 30,596 | 32,761 |
2014年3月31日及び2015年3月31日現在のすべての確定給付制度の累積給付債務は、それぞれ139,078百万円、154,426百万円である。
累積給付債務及び予測給付債務が年金資産を上回っている退職給付及び年金制度における累積給付債務、予測給付債務及び年金資産の公正価額は次のとおりである。
| 2014年3月31日 | 2015年3月31日 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 累積給付債務が年金資産を上回っている制度 | ||||
| 累積給付債務 | 108,874 | 114,376 | ||
| 年金資産 | 74,019 | 79,792 | ||
| 予測給付債務が年金資産を上回っている制度 | ||||
| 予測給付債務 | 135,482 | 130,044 | ||
| 年金資産 | 89,790 | 80,900 |
当社グループの2013年度及び2014年度における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。
| 2013年度 | 2014年度 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 勤務費用 | 7,619 | 8,321 | ||
| 利息費用 | 3,331 | 2,869 | ||
| 年金資産の期待収益 | △ 3,118 | △ 3,585 | ||
| 年金数理計算上の純損失償却額 | 1,824 | 1,564 | ||
| 過去勤務費用償却額 | 390 | 545 | ||
| 期間純費用 | 10,046 | 9,714 |
2013年度及び2014年度において、その他の包括利益(△損失)における、年金資産と予測給付債務のその他の変動は次のとおりである。
| 2013年度 | 2014年度 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 年金数理計算上の純損失(△利益)発生額 | △ 4,180 | 5,495 | ||
| 年金数理計算上の純損失償却額 | △ 1,824 | △ 1,564 | ||
| 過去勤務費用発生額 | 179 | △ 1,221 | ||
| 過去勤務費用償却額 | △ 390 | △ 545 | ||
| △ 6,215 | 2,165 |
2015年度において、その他の包括利益(△損失)累計額から期間純費用として償却される年金数理計算上の純損益及び過去勤務費用の予測額は次のとおりである。
| 2015年度 | ||
| 百万円 | ||
| 年金数理計算上の純損失償却額 | 1,554 | |
| 過去勤務費用償却額 | 349 |
当社グループの2014年3月31日及び2015年3月31日現在における確定給付制度の給付債務に係る前提条件(加重平均)は、次のとおりである。
| 国内制度 | 海外制度 | ||||
| 2014年 3月31日 | 2015年 3月31日 | 2014年 3月31日 | 2015年 3月31日 | ||
| 割引率 | 1.5% | 0.8% | 4.7% | 3.8% | |
| 予定昇給率(ポイント制) | 3.9% | 3.9% | - | - | |
| 将来の平均報酬水準増加率 | 2.0% | 2.6% | 4.6% | 3.6% | |
当社グループの2013年度及び2014年度における確定給付制度の期間純費用に係る前提条件(加重平均)は次のとおりである。
| 国内制度 | 海外制度 | ||||
| 2013年度 | 2014年度 | 2013年度 | 2014年度 | ||
| 割引率 | 1.6% | 1.5% | 4.5% | 4.7% | |
| 予定昇給率(ポイント制) | 3.8% | 3.9% | - | - | |
| 将来の平均報酬水準増加率 | 2.6% | 2.0% | 4.6% | 4.6% | |
| 年金資産の長期期待収益率 | 1.5% | 1.5% | 6.1% | 5.7% | |
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金(キャッシュバランス型)の年金制度を採用している。これらの会社ではポイント制に基づく予定昇給率を採用している。
当社グループは、年金資産の長期期待収益率について、投資対象の様々な資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮し、設定している。
年金資産:
当社グループの投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付及び一時金たる給付の支払いを確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保すべく策定されている。また当社グループは、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分有価証券及び負債有価証券等の適切な組み合わせからなる基本ポートフォリオを策定している。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分有価証券、負債有価証券、並びに生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定(以下、「生保一般勘定」)等に投資される。当社グループは、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証している。また年金資産の長期期待収益率を達成するために、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直す。当社では、こうした年金資産の運用について社内に「年金・退職金委員会」を設置して定期的に監視している。
当社グループの基本ポートフォリオは、大きく3つの資産区分に分類され、約35%を持分有価証券で運用し、約30%を負債有価証券で運用し、生保一般勘定等その他資産で約35%運用している。
持分有価証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象の経営内容について精査し、業種、銘柄等で適切な分散投資を行っている。負債有価証券は、主に国債及び公債、社債から構成されており、格付け、利率、償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っている。合同運用信託については、持分有価証券と同様の投資方針で分散投資を行っている。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されている。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定している。投資リスクの過度な集中はない。
公正価値の測定に使用されるインプットの3つのレベルの区分については、注記20に記載している。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の資産クラス別の年金資産の公正価値は以下のとおりである。
| 2014年3月31日(百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 年金資産 | |||||||
| 現金 | 7,256 | - | - | 7,256 | |||
| 持分有価証券: | |||||||
| 国内株式 | 7,302 | 522 | - | 7,824 | |||
| 外国株式 | 15,471 | 6,695 | - | 22,166 | |||
| 合同運用信託 | 6,751 | 1,075 | - | 7,826 | |||
| 負債有価証券 | |||||||
| 国債及び公債 | 16,356 | 7,089 | - | 23,445 | |||
| 社債 | - | 10,142 | - | 10,142 | |||
| その他資産 | |||||||
| 生保一般勘定 | - | 33,670 | - | 33,670 | |||
| その他 | 585 | 495 | - | 1,080 | |||
| 年金資産合計 | 53,721 | 59,688 | - | 113,409 | |||
| 2015年3月31日(百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 年金資産 | |||||||
| 現金 | 2,617 | - | - | 2,617 | |||
| 持分有価証券: | |||||||
| 国内株式 | 10,191 | 593 | - | 10,784 | |||
| 外国株式 | 18,624 | 7,212 | - | 25,836 | |||
| 合同運用信託 | 8,377 | 1,754 | - | 10,131 | |||
| 負債有価証券 | |||||||
| 国債及び公債 | 22,084 | 7,854 | - | 29,938 | |||
| 社債 | - | 13,279 | - | 13,279 | |||
| その他資産 | |||||||
| 生保一般勘定 | - | 35,724 | - | 35,724 | |||
| その他 | 436 | 618 | - | 1,054 | |||
| 年金資産合計 | 62,329 | 67,034 | - | 129,363 | |||
① 2014年3月31日及び2015年3月31日現在、当社グループが年金資産として保有している持分有価証券に含まれる当社株式は21百万円及び46百万円である。
② 持分有価証券の合同運用信託は、主に米国子会社が年金資産として保有しているものであり、上場株式を対象として米国を中心とした外国株式に投資している。
③ 国債及び公債は、国内に約25%、海外に約75%を投資している。
年金資産のレベル区分は、リスクによる分類ではなく、公正価値を測定する際のインプットに基づき分類したものである。
レベル1に該当する資産は、主に持分有価証券及び負債有価証券で、活発な市場における市場価格で評価している。レベル2に該当する資産は、持分有価証券、負債有価証券及び生保一般勘定で、持分有価証券及び負債有価証券は、レベル1以外の直接的又は間接的に観察可能なインプットで評価しており、生保一般勘定は転換価格で評価している。
キャッシュ・フロー:
① 拠出
当社グループは、2015年度において当該確定給付制度に対して5,712百万円の拠出を見込んでいる。
② 予想将来給付額
翌年度以降10年間における予想将来給付額は次のとおりである。
| 年度 | ||
| 2015年度 | 9,714 | 百万円 |
| 2016年度 | 9,758 | |
| 2017年度 | 9,153 | |
| 2018年度 | 8,540 | |
| 2019年度 | 8,584 | |
| 2020年度 - 2024年度 計 | 47,791 |
その他の退職後給付
一部の米国連結子会社は、従業員に対して退職後の健康管理及び生命保険の給付制度を有している。
当該制度は、給与水準に応じた拠出を行う制度である。従業員拠出額は、当該制度に係る費用のうち、当該子会社の支払額を超過した額が充当されるように調整される。当該制度は給付金や保険料の支払に応じて退職後給付費用を拠出する方針としている。
当該米国連結子会社は2007年度において、資産の保有及び退職後給付債務の支払を委託する任意従業員福利厚生基金を設立した。この任意従業員福利厚生基金による制度資産は区分され、法的規制を受けており、また、基金への拠出は税法に基づき税金が控除される可能性がある。
当該制度の累積退職後給付債務及び制度資産の公正価額の期首残高と期末残高との調整は次のとおりである。
| 2014年3月31日 | 2015年3月31日 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 累積退職後給付債務の変動: | ||||
| 累積退職後給付債務期首残高 | 11,231 | 12,350 | ||
| 勤務費用 | 434 | 459 | ||
| 利息費用 | 484 | 597 | ||
| 年金数理計算上の純損失(△利益) | △ 375 | 1,327 | ||
| 従業員拠出 | 3 | 4 | ||
| メディケアパートD補償 | 55 | 69 | ||
| 給付額 | △ 793 | △ 1,014 | ||
| 外貨換算修正額 | 1,311 | 2,554 | ||
| 累積退職後給付債務期末残高 | 12,350 | 16,346 | ||
| 制度資産の変動: | ||||
| 制度資産の公正価額期首残高 | 8,114 | 9,396 | ||
| 資産の実際収益 | 562 | 585 | ||
| 事業主拠出 | 534 | 46 | ||
| 従業員拠出 | 3 | 4 | ||
| 給付額 | △ 598 | △ 621 | ||
| 外貨換算修正額 | 781 | 1,576 | ||
| 制度資産の公正価額期末残高 | 9,396 | 10,986 | ||
| 期末時点の積立状況 | △ 2,954 | △ 5,360 |
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の連結貸借対照表上の認識額は次のとおりである。
| 2014年3月31日 | 2015年3月31日 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 繰延税金及びその他の資産 | 949 | 896 | ||
| 繰延税金及びその他の流動負債 | △ 38 | △ 43 | ||
| 退職給付債務 | △ 3,865 | △ 6,213 | ||
| △ 2,954 | △ 5,360 |
2014年3月31日及び2015年3月31日現在のその他の包括利益(△損失)累計額における認識額は次のとおりである。
| 2014年3月31日 | 2015年3月31日 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 年金数理計算上の純損失 | 2,980 | 4,034 | ||
| 過去勤務費用 | 395 | 306 | ||
| 3,375 | 4,340 |
当該制度におけるすべての制度において、累積退職後給付債務は制度資産を上回っている。
2013年度及び2014年度における当該制度に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。
| 2013年度 | 2014年度 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 勤務費用 | 434 | 459 | ||
| 利息費用 | 484 | 597 | ||
| 制度資産の期待収益 | △ 434 | △ 520 | ||
| 年金数理計算上の純損失償却額 | 251 | 208 | ||
| 過去勤務費用償却額 | 81 | 89 | ||
| 期間純費用 | 816 | 833 |
2013年度及び2014年度において、その他の包括利益(△損失)における、制度資産と累積退職後給付債務のその他の変動は次のとおりである。
| 2013年度 | 2014年度 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 年金数理計算上の純損失(△利益)発生額 | △ 503 | 1,262 | ||
| 年金数理計算上の純損失償却額 | △ 251 | △ 208 | ||
| 過去勤務費用償却額 | △ 81 | △ 89 | ||
| △ 835 | 965 |
2015年度において、その他の包括利益(△損失)累計額から期間純費用として償却される年金数理計算上の純損益及び過去勤務費用の予測額は次のとおりである。
| 2015年度 | ||
| 百万円 | ||
| 年金数理計算上の純損失償却額 | 367 | |
| 過去勤務費用償却額 | 97 |
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の当該制度の給付債務に係る前提条件(加重平均)は、次のとおりである。
| 2014年3月31日 | 2015年3月31日 | ||||
| 割引率 | 4.5% | 3.8% | |||
| 将来の平均報酬水準増加率 | 4.0% | 4.0% | |||
| 現状の医療費動向率 | 7.0% | 6.8% | |||
| 最終的な医療費動向率 | 5.0% | 5.0% | |||
| 最終的な医療費動向率に到達する までの期間(年) | 8 | 7 |
2013年度及び2014年度の当該制度の期間純費用に係る前提条件(加重平均)は次のとおりである。
| 2013年度 | 2014年度 | |||
| 割引率 | 4.1% | 4.5% | ||
| 将来の平均報酬水準増加率 | 4.0% | 4.0% | ||
| 制度資産の長期期待収益率 | 5.2% | 5.4% | ||
| 現状の医療費動向率 | 7.8% | 7.0% | ||
| 最終的な医療費動向率 | 4.8% | 5.0% | ||
| 最終的な医療費動向率に到達する までの期間(年) | 3 | 8 |
2013年度及び2014年度において、医療費動向率が1%変動した場合の当社グループの財政状態及び経営成績へ与える影響額は、重要ではない。
制度資産:
当該米国連結子会社の投資政策は、一定範囲内のリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげるべく策定されている。
当該米国連結子会社の資産の配分は、リスクに応じた運用収益を生み出しつつ、安全性に重点を置いた方針に基づいて行われており、約35%を持分有価証券で運用し、約65%を負債有価証券で運用している。
持分有価証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象の経営内容について精査し、業種、銘柄等で適切な分散投資を行っている。負債有価証券は、主に国債及び公債、社債から構成されており、格付け、利率、償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っている。合同運用信託については、持分有価証券と同様の投資方針で分散投資を行っている。投資リスクの過度な集中はない。
公正価値の測定に使用されるインプットの3つのレベルの区分については、注記20に記載している。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の資産クラス別の制度資産の公正価値は以下のとおりである。
| 2014年3月31日(百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 制度資産 | |||||||
| 現金 | 311 | - | - | 311 | |||
| 持分有価証券: | |||||||
| 外国株式 | 1,791 | - | - | 1,791 | |||
| 合同運用信託 | 1,718 | - | - | 1,718 | |||
| 負債有価証券 | |||||||
| 国債及び公債 | 552 | 3,463 | - | 4,015 | |||
| 社債 | - | 1,561 | - | 1,561 | |||
| その他資産 | |||||||
| その他 | - | - | - | - | |||
| 制度資産合計 | 4,372 | 5,024 | - | 9,396 | |||
| 2015年3月31日(百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 制度資産 | |||||||
| 現金 | 164 | - | - | 164 | |||
| 持分有価証券: | |||||||
| 外国株式 | 1,602 | - | - | 1,602 | |||
| 合同運用信託 | 2,163 | - | - | 2,163 | |||
| 負債有価証券 | |||||||
| 国債及び公債 | 1,196 | 3,898 | - | 5,094 | |||
| 社債 | - | 1,920 | - | 1,920 | |||
| その他資産 | |||||||
| その他 | - | 43 | - | 43 | |||
| 制度資産合計 | 5,125 | 5,861 | - | 10,986 | |||
① 持分有価証券の合同運用信託は、上場株式を対象として主に米国を中心とした外国株式に投資している。
② 国債は、米国国債に投資している。
制度資産のレベル区分は、リスクによる分類ではなく、公正価値を測定する際のインプットに基づき分類したものである。
レベル1に該当する資産は、主に持分有価証券で、活発な市場における市場価格で評価している。レベル2に該当する資産は、主に負債有価証券で、レベル1以外の直接的又は間接的に観察可能なインプットで評価している。
キャッシュ・フロー:
① 拠出
当該米国連結子会社は、2015年度において当該退職後給付制度に対して43百万円の拠出を見込んでいる。
② 予想将来給付額
翌年度以降10年間における予想将来給付額は次のとおりである。
| 年度 | ||
| 2015年度 | 945 | 百万円 |
| 2016年度 | 996 | |
| 2017年度 | 1,032 | |
| 2018年度 | 1,066 | |
| 2019年度 | 1,117 | |
| 2020年度 - 2024年度 計 | 6,214 |
一部の国内連結子会社は、役員に対する退職給付制度を有しているが、これらの制度の多くは外部積立を行っていない。2014年3月31日及び2015年3月31日現在において、対象者全員が退職した場合に必要な金額は全額引当てられている。それらの金額は当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。
一部の連結子会社では、従業員に対して確定拠出型の給付制度を有している。2013年度及び2014年度において認識された費用は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。
12.資本及び剰余金
① 2014年3月31日及び2015年3月31日現在、関連会社が所有する当社の普通株式はいずれも1,192,000株(自己株式控除後発行済株式数の0.13%)である。
② 会社法では、剰余金の分配可能額の算出に一定の制限を設けているが、2015年3月31日現在の帳簿上、資本合計として報告されている金額のうち472,289百万円はこの制約を受けていない。
2015年6月24日開催予定の定時株主総会において、27,345百万円(百万円未満は四捨五入)の現金配当が付議される予定である。当該配当金は2015年3月31日現在の連結財務諸表には反映されていない。連結財務諸表上では、配当金は決議され、実際に支払われた連結会計年度に計上される。
③ 当社は、2014年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一
部を消却することを決議した。2015年3月31日までに、当社は上記取締役会の決議に基づき、自己株式
11,162,600株を取得し、消却した。自己株式の取得及び消却金額はそれぞれ29,997百万円及び19,808百万円で
ある。この差額は自己株式の取得価額と平均簿価の差異によるものである。
④ 当社は2種類の株式報酬制度(ストック・オプション)を導入している。
2010年6月以前に取締役会で決議されたストック・オプション
当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の取締役に対して、権利付与日の属する月の直前月各日の東京証券取引所の終値の平均値に1.05を乗じた価額、又は権利付与日の終値のいずれか高い方の金額で当社株式を購入する権利を付与する。
2010年7月以降に取締役会で決議されたストック・オプション
当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の取締役に対して、行使価額1円で当社株式を購入する権利を付与する。
当社は、2010年6月23日開催の定時株主総会及び2013年7月17日の取締役会決議に基づき、2013年度に当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を561個発行した。当社はまた、2013年6月19日開催の定時株主総会及び2013年7月17日の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び主要子会社の取締役に対して2,358個発行した。それぞれのストック・オプションの受給権は、権利付与日に100%発生する。2013年度付与分のストック・オプションは2016年8月1日付で行使可能となる。
また、当社は、2010年6月23日開催の定時株主総会及び2014年7月11日の取締役会決議に基づき、2014年度に当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を589個発行した。当社はまた、2014年6月18日開催の定時株主総会及び2014年7月11日の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び主要子会社の取締役に対して2,169個発行した。それぞれのストック・オプションの受給権は、権利付与日に100%発生する。2014年度付与分のストック・オプションは2017年8月1日付で行使可能となる。
新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
当社は報酬コストを公正価値基準法により認識している。2013年度及び2014年度において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、それぞれ564百万円及び554百万円である。
新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。
2013年度及び2014年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりである。
| 2013年度 | 2014年度 | |||||||
| 株数 | 加重平均 権利行使価格 円 | 株数 | 加重平均 権利行使価格 円 | |||||
| 期首現在未行使残高 | 2,987,700 | 1,861 | 2,639,600 | 1,590 | ||||
| 権利付与 | 291,900 | 1 | 275,800 | 1 | ||||
| 権利行使 | △ 438,000 | 1,637 | △ 349,100 | 1,298 | ||||
| 権利失効 | △ 202,000 | 3,206 | △ 560,000 | 2,578 | ||||
| 期末現在未行使残高 | 2,639,600 | 1,590 | 2,006,300 | 1,147 | ||||
| 期末現在行使可能分 | 1,667,800 | 2,516 | 1,098,800 | 2,093 | ||||
2013年度及び2014年度において行使されたストック・オプションの本源的価値総額はそれぞれ471百万円及び401百万円である。
2015年3月31日現在のストック・オプションの未行使残高及び行使可能残高の情報は次のとおりである。
| 権利行使価格の範囲 | 未行使残高 | 行使可能残高 | ||||||||
| 株数 | 加重平均権利行使価格 円 | 本源的 価値 合計 百万円 | 加重平均残存年数 年 | 株数 | 加重平均権利行使価格 円 | 本源的 価値 合計 百万円 | 加重平均残存年数 年 | |||
| 1円 - 1,350円 | 1,165,300 | 1 | 2,752 | 5.8 | 257,800 | 1 | 609 | 4.2 | ||
| 1,351円 - 2,325円 | 249,000 | 1,729 | 158 | 2.4 | 249,000 | 1,729 | 158 | 2.4 | ||
| 2,326円 - 3,700円 | 592,000 | 3,157 | 0 | 0.9 | 592,000 | 3,157 | 0 | 0.9 | ||
| 1円 - 3,700円 | 2,006,300 | 1,147 | 2,910 | 3.9 | 1,098,800 | 2,093 | 767 | 2.0 | ||
2013年度及び2014年度に付与したストック・オプションの公正価額は、次の前提条件のもとで、離散時間モデル(二項モデル)を用いて見積られた。二項モデルは、公正価値測定の前提条件に幅を持たせているため、それらの幅を開示している。見積株価変動率は、当社株式の過去の株価変動率から予想された値に基づいている。
当社は、二項モデルで使用されるストック・オプションの権利行使状況と権利行使に係る従業員等の離職動向を見積るためにヒストリカルデータを使用している。見積行使期間は、オプション・プライシング・モデルにより算定されており、当該オプションの権利行使が予想される期間を表している。ストック・オプションの満期までの期間に対応する無リスク資産の金利は、権利付与時の日本国債の利回りに基づいている。
| 2013年8月1日現在 | 2014年8月1日現在 | ||
| 権利付与日公正価額 | 1,932円 | 2,010円 | |
| 見積行使期間 | 5年 | 5年 | |
| 無リスク資産の金利 | 0.10% - 0.81% | 0.05% - 0.55% | |
| 見積株価変動率 | 45.00% | 37.00% | |
| 見積配当率 | 2.45% | 2.54% |
無リスク資産の金利は、キャッシュ・フローの割引期間に応じて対応する金利を適用している。それぞれの期間に対応する金利は次のとおりである。
| 付与年度 | 1年後 | 2年後 | 3年後 | 4年後 | 5年後 | 6年後 | 7年後 | 8年後 | 9年後 | 10年後 |
| 2013年度 | 0.10% | 0.12% | 0.15% | 0.23% | 0.29% | 0.37% | 0.51% | 0.66% | 0.74% | 0.81% |
| 2014年度 | 0.05% | 0.07% | 0.09% | 0.11% | 0.15% | 0.19% | 0.27% | 0.36% | 0.46% | 0.55% |
13.その他の包括利益(△損失)
2013年度及び2014年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりである。
| 2013年度 | ||||||||||
| 外貨換算 調整勘定 | 未実現 有価証券 評価損益 | 年金債務 調整勘定 | 未実現 デリバティブ 評価損益 | 合 計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 期首残高 | △ 38,833 | 21,519 | △ 24,835 | △ 1,291 | △ 43,440 | |||||
| 組替前のその他の包括利益 (△損失)-税控除後 | 65,616 | 7,690 | 3,017 | △ 3,495 | 72,828 | |||||
| 組替修正額-税控除後 | △ 2,290 | △ 908 | 1,657 | 4,875 | 3,334 | |||||
| その他の包括利益(△損失) -税控除後 | 63,326 | 6,782 | 4,674 | 1,380 | 76,162 | |||||
| 控除:非支配持分に帰属する その他の包括利益(△損失) | 2,539 | - | 78 | 104 | 2,721 | |||||
| 当社株主に帰属するその他の 包括利益(△損失) | 60,787 | 6,782 | 4,596 | 1,276 | 73,441 | |||||
| 非支配持分との資本取引 | 34 | - | - | - | 34 | |||||
| 期末残高 | 21,988 | 28,301 | △ 20,239 | △ 15 | 30,035 | |||||
| 2014年度 | ||||||||||
| 外貨換算 調整勘定 | 未実現 有価証券 評価損益 | 年金債務 調整勘定 | 未実現 デリバティブ 評価損益 | 合 計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 期首残高 | 21,988 | 28,301 | △ 20,239 | △ 15 | 30,035 | |||||
| 組替前のその他の包括利益 (△損失)-税控除後 | 85,169 | 5,399 | △ 3,758 | △ 9,127 | 77,683 | |||||
| 組替修正額-税控除後 | 191 | △ 852 | 1,573 | 9,292 | 10,204 | |||||
| その他の包括利益(△損失) -税控除後 | 85,360 | 4,547 | △ 2,185 | 165 | 87,887 | |||||
| 控除:非支配持分に帰属する その他の包括利益(△損失) | 5,056 | - | △ 73 | △ 79 | 4,904 | |||||
| 当社株主に帰属するその他の 包括利益(△損失) | 80,304 | 4,547 | △ 2,112 | 244 | 82,983 | |||||
| 非支配持分との資本取引 | - | - | - | - | - | |||||
| 期末残高 | 102,292 | 32,848 | △ 22,351 | 229 | 113,018 | |||||
2013年度及び2014年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。
| 2013年度 | ||||
| 組替修正額(注)1 | 連結損益計算書において影響を受ける項目 | |||
| 百万円 | ||||
| 外貨換算調整勘定 | ||||
| 清算 | 2,290 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | ||
| 2,290 | ||||
| - | 法人税等 | |||
| 2,290 | 税控除後 | |||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||
| 売却 | 1,498 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | ||
| 1,498 | ||||
| △ 590 | 法人税等 | |||
| 908 | 税控除後 | |||
| 年金債務調整勘定 | ||||
| 年金数理計算上の純損益償却額 | △ 2,075 | (注)2 | ||
| 過去勤務費用償却額 | △ 471 | (注)2 | ||
| △ 2,546 | ||||
| 889 | 法人税等 | |||
| △ 1,657 | 税控除後 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||
| 外国為替予約契約 | △ 7,585 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | ||
| △ 7,585 | ||||
| 2,710 | 法人税等 | |||
| △ 4,875 | 税控除後 | |||
| 組替修正額合計 | △ 3,334 | 税控除後 | ||
| 2014年度 | ||||
| 組替修正額(注)1 | 連結損益計算書において影響を受ける項目 | |||
| 百万円 | ||||
| 外貨換算調整勘定 | ||||
| 清算 | △ 191 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | ||
| △ 191 | ||||
| - | 法人税等 | |||
| △ 191 | 税控除後 | |||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||
| 売却 | 1,376 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | ||
| 1,376 | ||||
| △ 524 | 法人税等 | |||
| 852 | 税控除後 | |||
| 年金債務調整勘定 | ||||
| 年金数理計算上の純損益償却額 | △ 1,772 | (注)2 | ||
| 過去勤務費用償却額 | △ 634 | (注)2 | ||
| △ 2,406 | ||||
| 833 | 法人税等 | |||
| △ 1,573 | 税控除後 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||
| 外国為替予約契約 | △ 13,815 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | ||
| △ 13,815 | ||||
| 4,523 | 法人税等 | |||
| △ 9,292 | 税控除後 | |||
| 組替修正額合計 | △ 10,204 | 税控除後 | ||
(注)1. 金額の△は利益の減少を示している。
2. 期間純費用の計算に含まれている。(注記11参照)
2013年度及び2014年度におけるその他の包括利益(△損失)の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。
| 2013年度 | ||||||
| 税効果考慮前 | 税効果 | 税効果考慮後 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 外貨換算調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | 65,734 | △ 118 | 65,616 | |||
| 組替修正額 | △ 2,290 | - | △ 2,290 | |||
| 増減(純額) | 63,444 | △ 118 | 63,326 | |||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | 11,908 | △ 4,218 | 7,690 | |||
| 組替修正額 | △ 1,498 | 590 | △ 908 | |||
| 増減(純額) | 10,410 | △ 3,628 | 6,782 | |||
| 年金債務調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | 4,504 | △ 1,487 | 3,017 | |||
| 組替修正額 | 2,546 | △ 889 | 1,657 | |||
| 増減(純額) | 7,050 | △ 2,376 | 4,674 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | △ 5,412 | 1,917 | △ 3,495 | |||
| 組替修正額 | 7,585 | △ 2,710 | 4,875 | |||
| 増減(純額) | 2,173 | △ 793 | 1,380 | |||
| その他の包括利益(△損失) | 83,077 | △ 6,915 | 76,162 | |||
| 2014年度 | ||||||
| 税効果考慮前 | 税効果 | 税効果考慮後 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 外貨換算調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | 85,430 | △ 261 | 85,169 | |||
| 組替修正額 | 191 | - | 191 | |||
| 増減(純額) | 85,621 | △ 261 | 85,360 | |||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | 8,792 | △ 3,393 | 5,399 | |||
| 組替修正額 | △ 1,376 | 524 | △ 852 | |||
| 増減(純額) | 7,416 | △ 2,869 | 4,547 | |||
| 年金債務調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | △ 5,536 | 1,778 | △ 3,758 | |||
| 組替修正額 | 2,406 | △ 833 | 1,573 | |||
| 増減(純額) | △ 3,130 | 945 | △ 2,185 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | △ 13,872 | 4,745 | △ 9,127 | |||
| 組替修正額 | 13,815 | △ 4,523 | 9,292 | |||
| 増減(純額) | △ 57 | 222 | 165 | |||
| その他の包括利益(△損失) | 89,850 | △ 1,963 | 87,887 | |||
14.法人税等
2013年度及び2014年度における税引前当期純利益及び法人税等の内訳は次のとおりである。
| 2013年度 | 2014年度 | ||||
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 税引前当期純利益 | |||||
| 国内 | 90,172 | 106,265 | |||
| 在外 | 151,884 | 129,809 | |||
| 計 | 242,056 | 236,074 | |||
| 法人税等 | |||||
| 当期分 | |||||
| 国内 | 31,513 | 37,683 | |||
| 在外 | 42,423 | 39,826 | |||
| 小計 | 73,936 | 77,509 | |||
| 繰延分 | |||||
| 国内 | △ 2,074 | 1,633 | |||
| 在外 | 4,081 | △ 647 | |||
| 小計 | 2,007 | 986 | |||
| 計 | 75,943 | 78,495 | |||
2013年度及び2014年度に認識された法人税等の総額は次のとおり割り当てられている。
| 2013年度 | 2014年度 | ||||
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 当期純利益 | 75,943 | 78,495 | |||
| その他の包括利益(△損失) | |||||
| 外貨換算調整勘定 | 118 | 261 | |||
| 未実現有価証券評価損益 | 3,628 | 2,869 | |||
| 年金債務調整勘定 | 2,376 | △ 945 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | 793 | △ 222 | |||
| 法人税等総額 | 82,858 | 80,458 |
2014年3月31日及び2015年3月31日現在、繰延税金資産及び負債の期間帰属差異項目及び税務上の繰越欠損金等の発生要因別内訳は次のとおりである。
| 2014年3月31日 | 2015年3月31日 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 貸倒引当金等 | 6,235 | 7,302 | ||
| 未払費用 | 36,434 | 38,081 | ||
| 投資有価証券 | 3,614 | 3,210 | ||
| 年金及び退職給付 | 9,806 | 8,620 | ||
| 有形固定資産 | 8,048 | 5,943 | ||
| たな卸資産 | 14,440 | 14,592 | ||
| 繰越欠損金 | 21,437 | 20,927 | ||
| 研究開発費 | 1,685 | 2,314 | ||
| その他 | 9,236 | 11,164 | ||
| 繰延税金資産総額 | 110,935 | 112,153 | ||
| 評価性引当金 | △ 25,649 | △ 24,723 | ||
| 繰延税金資産計 | 85,286 | 87,430 | ||
| 未実現有価証券評価益 | 15,406 | 16,599 | ||
| 有形固定資産 | 10,040 | 9,820 | ||
| 無形固定資産 | 10,051 | 8,801 | ||
| 海外連結子会社及び持分法 適用関連会社の未分配利益 | 5,470 | 5,381 | ||
| 繰延税金負債計 | 40,967 | 40,601 | ||
| 繰延税金資産純額 | 44,319 | 46,829 |
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の繰延税金資産及び負債は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示している。
| 2014年3月31日 | 2015年3月31日 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 繰延税金及びその他の流動資産 | 50,210 | 55,613 | ||
| 繰延税金及びその他の資産 | 16,440 | 17,449 | ||
| 繰延税金及びその他の流動負債 | △ 180 | △ 256 | ||
| 繰延税金及びその他の負債 | △ 22,151 | △ 25,977 | ||
| 44,319 | 46,829 |
2013年3月31日現在の評価性引当金は、25,015百万円であった。2013年度及び2014年度の評価性引当金の増減額は、純額でそれぞれ634百万円の増加、926百万円の減少であった。
繰延税金資産の実現可能性の評価については、経営者がその一部又は全部につき実現するか否かを検討している。最終的な繰延税金資産の実現可能性については、それらの将来減算一時差異及び繰越欠損金が利用されると見込まれる期間に生み出される将来の課税所得に依存している。経営者はこの評価にあたり、将来加算一時差異の使用、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングを考慮している。経営者は2013年度及び2014年度末の評価性引当金を控除した繰延税金資産の金額が過去の課税所得実績額及び将来の課税所得見込額から判断して、将来減算一時差異及び繰越欠損金が利用されると見込まれる期間内の将来課税所得金額によって実現可能であると判断している。しかしながら将来課税所得が減少した場合、実現可能と思われる繰延税金資産の額は減少する可能性がある。
2013年度において当社及び国内連結子会社は、法人税率約28%、住民税率約5%と損金算入可能な法人事業税率約8%の納税義務があり、合計された法定税率は約38.1%である。2014年度において当社及び国内連結子会社は、法人税率約26%、住民税率約5%と損金算入可能な法人事業税率約8%の納税義務があり、合計された法定税率は約35.7%である。住民税率及び法人事業税率は、地方自治体によって異なる。
2013年度及び2014年度の法定税率と実効税率の差異理由は次のとおりである。
| 2013年度 | 2014年度 | |
| 法定税率(%) | 38.1 | 35.7 |
| 税率の増加(△減少)の理由 | ||
| 評価性引当金の増減(%) | △ 0.7 | 0.1 |
| 税務上損金とならない費用(%) | 0.9 | 1.2 |
| 海外連結子会社の適用税率の差異(%) | △ 5.2 | △ 3.3 |
| 試験研究費税額控除(%) | △ 2.7 | △ 2.5 |
| その他-純額(%) | 1.0 | 2.1 |
| 実効税率(%) | 31.4 | 33.3 |
2015年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年(2015年)法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年(2015年)法律第2号)が日本の国会において可決された。
当該改正により、当社及び国内連結子会社の2015年4月1日以降に開始する連結会計年度の法定税率は、約33.4%となり、2016年4月1日以降に開始する連結会計年度の法定税率は、約32.7%に変更となる。
したがって当社及び国内連結子会社は、一時差異の解消が見込まれる連結会計年度の税率に基づき、繰延税金資産及び負債を計算している。この税率変更による影響額は軽微である。
海外連結子会社に対しては、その所在国での法人所得税が課せられている。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在における海外連結子会社の未分配利益は、それぞれ680,703百万円及び713,429百万円である。当社は海外連結子会社の未分配利益の一部を配当する方針であり、2014年3月31日及び2015年3月31日現在、それぞれ1,840百万円及び952百万円の繰延税金負債を計上している。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在、海外連結子会社の未分配利益のうち、当社が恒久的に再投資すると考えている部分に係る未認識の繰延税金負債の金額は、それぞれ33,801百万円及び36,652百万円である。
2015年3月31日現在、一部の連結子会社で約67,517百万円の将来控除可能な税務上の繰越欠損金がある。将来の課税所得と相殺可能な期間はそれぞれの税法によって異なり、次のとおりである。
| 2015年3月31日現在 |
| 百万円 | ||
| 5年以内 | 20,182 | |
| 6 - 20年 | 27,807 | |
| 無期限 | 19,528 | |
| 合計 | 67,517 | |
当社グループは、未認識税務ベネフィットの見積りについて妥当であると考えているが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の未認識税務ベネフィットに影響を与える可能性がある。2013年度及び2014年度において重要な未認識税務ベネフィットはなく、従って未認識税務ベネフィットに関連する重要な利息及び課徴金は認識していない。また、2015年3月31日現在において、当社グループが入手可能な情報に基づく限り、今後12カ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想していない。
当社グループは日本及び様々な海外の税務当局に法人税の申告をしている。日本国内においては、当社の2008年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了している。また、米国においては、2007年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了している。海外のその他の連結子会社については、いくつかの例外を除き、2007年度以前の事業年度について税務調査が終了している。
15.賃借料
当社グループは事務所、事務機器及び従業員社宅等を解約可能、又は解約不能な契約に基づき賃借している。2013年度及び2014年度の賃借料のうち、オペレーティングリースに係るものは、それぞれ16,308百万円及び15,824百万円である。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在、キャピタルリース及び解約不能オペレーティングリースによる最低年間賃借料の年度別支払内訳は次のとおりである。
| 返済年度 | 2014年3月31日 | ||
| キャピタルリース (百万円) | オペレーティングリース (百万円) | 合 計 (百万円) | |
| 決算日後1年以内 | 3,390 | 4,149 | 7,539 |
| 1年超2年以内 | 1,860 | 2,614 | 4,474 |
| 2年超3年以内 | 458 | 1,788 | 2,246 |
| 3年超4年以内 | 279 | 959 | 1,238 |
| 4年超5年以内 | 176 | 509 | 685 |
| 5年超6年以内及びそれ以降 | 328 | 737 | 1,065 |
| 最低支払賃借料 | 6,491 | 10,756 | 17,247 |
| 控除:利息相当額 | △ 273 | ||
| 最低キャピタルリース料の現在価値 | 6,218 | ||
| 返済年度 | 2015年3月31日 | ||
| キャピタルリース (百万円) | オペレーティングリース (百万円) | 合 計 (百万円) | |
| 決算日後1年以内 | 1,291 | 4,544 | 5,835 |
| 1年超2年以内 | 297 | 3,122 | 3,419 |
| 2年超3年以内 | 165 | 1,941 | 2,106 |
| 3年超4年以内 | 135 | 1,052 | 1,187 |
| 4年超5年以内 | 140 | 682 | 822 |
| 5年超6年以内及びそれ以降 | 246 | 1,120 | 1,366 |
| 最低支払賃借料 | 2,274 | 12,461 | 14,735 |
| 控除:利息相当額 | △ 163 | ||
| 最低キャピタルリース料の現在価値 | 2,111 | ||
16.1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算の過程は次のとおりである。
| 2013年度 | 2014年度 | |||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 159,518百万円 | 154,009百万円 | ||
| 期中平均発行済株式数(自己株式控除後) | 953,134,746株 | 950,276,336株 | ||
| 希薄化の影響 | ||||
| ストック・オプション | 1,040,817株 | 1,222,234株 | ||
| 希薄化後期中平均発行済株式数 | 954,175,563株 | 951,498,570株 | ||
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 | 167.36円 | 162.07円 | ||
| 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 | 167.18円 | 161.86円 |
17.契約残高及び偶発債務
① 2014年3月31日及び2015年3月31日現在、遡及権付債権の譲渡に係る偶発債務は、それぞれ447百万円及び808百万円である。
当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については1年から8年である。2014年3月31日及び2015年3月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ67,388百万円及び47,627百万円である。2015年3月31日現在において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されている。
当社はこれらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えている。
② 2014年3月31日及び2015年3月31日現在の設備投資の発注残高は、それぞれ総額で約19,900百万円及び約15,500百万円である。
③ 当社グループには種々の通常の営業の過程で生じた係争中の案件があるが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。
④ 当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えている。
⑤ 当社グループは、ある一定期間において、当社グループの製品及びサービスに対する保証を行っており、2013年度及び2014年度における製品保証引当金の変動は次のとおりである。
| 2013年度 | 2014年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 31,200 | 30,934 | |
| 当期増加額 | 19,346 | 17,351 | |
| 当期減少額 | △21,893 | △20,948 | |
| その他 | 2,281 | 1,388 | |
| 期末残高 | 30,934 | 28,725 |
18.金融派生商品
リスク管理方針
当社グループの借入債務、海外事業及び外貨建資産・負債については、主に為替及び金利の変動に係る市場リスクにさらされている。通常の業務において発生するこれらのリスクを軽減するために、当社グループの方針及び手続きに準拠して様々な金融派生商品をヘッジ目的で活用している。(注記19、20参照)当社グループは、金融派生商品をトレーディング又は投機目的で契約していない。
当社グループは、短期及び長期債務に関連する金利及び為替の変動によるキャッシュ・フロー又は公正価値の変動リスクを管理する目的で、金利スワップ契約及び金利キャップ契約(一部通貨スワップ契約を併用)を締結している。
当社グループの事業活動は海外に及ぶため、外貨建(主に米ドル及びユーロ)の資産・負債及び売買取引に関する為替の変動リスクにさらされている。当社グループは、これらのリスクを軽減するため、外貨資金繰り予想に基づいて外国為替予約又はオプション契約を締結している。
当社グループは、金融派生商品に対して取引相手の不履行により信用損失を受けるリスクがあるが、取引相手の信用度が高いため、取引相手が義務不履行をする可能性は想定していない。また、信用リスク関連の偶発特性を有する金融派生商品の契約はしていない。
キャッシュ・フローヘッジ
当社グループは、予定取引に関連する為替の変動リスク及び借入債務に関連する金利の変動リスクを管理するために、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品を活用している。外貨建売買取引については、当社グループは主に1年内の予定取引及び確定約定におけるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている。当社グループは変動金利の借入債務については、キャッシュ・フローの変動を管理するために金利スワップ契約を締結している。キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価額の変動は、その他の包括利益(△損失)累計額に計上されている。これらの金額は、当該ヘッジ対象が損益に影響を与えるときに、その他の収益(△費用)として損益に振り替えられる。その他の包括利益(△損失)累計額に計上されている損益のうち、2015年3月31日以後12カ月以内に損益に再分類されると予想される金額は純額で約416百万円の損失である。2014年度において、当初の予定取引が発生しない可能性が高まったため中止されたキャッシュ・フローヘッジはない。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社グループは、短期及び長期債務に対する金利変動リスクに備えるために、会計基準編纂書815「デリバティブとヘッジ」のもとでヘッジ手段として指定されない金利スワップ契約、クロスカレンシースワップ契約を締結している。為替の変動をヘッジするために用いられている一部の外国為替予約契約についても当該基準書のもとでヘッジ手段として指定されていない。これらの金融派生商品の公正価額の変動は、発生した期の損益として認識している。
金融派生商品の契約残高
2014年3月31日及び2015年3月31日現在における金融派生商品の契約残高は次のとおりである。
| 2014年3月31日 | 2015年3月31日 | ||||
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 外国為替予約契約 | |||||
| 外国為替売予約契約 | 117,622 | 107,605 | |||
| 外国為替買予約契約 | 45,304 | 47,716 | |||
| 金利スワップ、クロスカレンシー スワップ契約及び金利キャップ契約 | 114,278 | 102,697 |
2014年3月31日及び2015年3月31日現在において、連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価額は次のとおりである。
| 2014年3月31日現在 | ||||
| ヘッジ指定されている 金融派生商品 | 金融派生商品資産 | 金融派生商品負債 | ||
| 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 (百万円) | 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | 繰延税金及びその他の流動資産 | 507 | 繰延税金及びその他の流動負債 | 481 |
| 繰延税金及びその他の資産 | 4 | 繰延税金及びその他の負債 | 5,788 | |
| 金利スワップ、クロスカレンシースワップ契約及び金利キャップ契約 | 繰延税金及びその他の流動資産 | 4 | 繰延税金及びその他の流動負債 | 613 |
| 計 | 515 | 6,882 | ||
| ヘッジ指定されていない 金融派生商品 | 金融派生商品資産 | 金融派生商品負債 | ||
| 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 (百万円) | 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | 繰延税金及びその他の流動資産 | 467 | 繰延税金及びその他の流動負債 | 2,071 |
| 繰延税金及びその他の資産 | - | 繰延税金及びその他の負債 | 2 | |
| 金利スワップ、クロスカレンシースワップ契約及び金利キャップ契約 | 繰延税金及びその他の流動資産 | 453 | 繰延税金及びその他の流動負債 | 244 |
| 繰延税金及びその他の資産 | - | 繰延税金及びその他の負債 | 282 | |
| 計 | 920 | 2,599 | ||
| 金融派生商品合計 | 1,435 | 9,481 | ||
| 2015年3月31日現在 | ||||
| ヘッジ指定されている 金融派生商品 | 金融派生商品資産 | 金融派生商品負債 | ||
| 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 (百万円) | 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | 繰延税金及びその他の流動資産 | 466 | 繰延税金及びその他の流動負債 | 6,736 |
| 繰延税金及びその他の資産 | 108 | 繰延税金及びその他の負債 | 901 | |
| 金利スワップ、クロスカレンシースワップ契約及び金利キャップ契約 | 繰延税金及びその他の流動資産 | 1 | 繰延税金及びその他の流動負債 | 862 |
| 計 | 575 | 8,499 | ||
| ヘッジ指定されていない 金融派生商品 | 金融派生商品資産 | 金融派生商品負債 | ||
| 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 (百万円) | 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | 繰延税金及びその他の流動資産 | 666 | 繰延税金及びその他の流動負債 | 1,323 |
| 繰延税金及びその他の資産 | - | 繰延税金及びその他の負債 | - | |
| 金利スワップ、クロスカレンシースワップ契約及び金利キャップ契約 | 繰延税金及びその他の流動資産 | 752 | 繰延税金及びその他の流動負債 | 229 |
| 繰延税金及びその他の資産 | 360 | 繰延税金及びその他の負債 | - | |
| 計 | 1,778 | 1,552 | ||
| 金融派生商品合計 | 2,353 | 10,051 | ||
2013年度及び2014年度における、金融派生商品の連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
| 2013年度 | |||||
| 有効部分 | 非有効部分及び有効性テストで 除外された金額 | ||||
| その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 (百万円) | その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目 | その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 (百万円) | 損益認識された金融派生商品損益の計上科目 | 損益認識された金融派生商品損益の金額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | △ 5,783 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | △ 7,585 | - | - |
| 金利スワップ、クロスカレンシースワップ契約及び金利キャップ契約 | 371 | - | - | - | - |
| 計 | △ 5,412 | △ 7,585 | - | ||
| 2014年度 | |||||
| 有効部分 | 非有効部分及び有効性テストで 除外された金額 | ||||
| その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 (百万円) | その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目 | その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 (百万円) | 損益認識された金融派生商品損益の計上科目 | 損益認識された金融派生商品損益の金額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | △13,589 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | △13,815 | - | - |
| 金利スワップ、クロスカレンシースワップ契約及び金利キャップ契約 | △ 283 | - | - | - | - |
| 計 | △13,872 | △13,815 | - | ||
ヘッジ指定されていない金融派生商品
| 2013年度 | ||
| 損益認識された金融派生商品損益の計上科目 | 損益認識された金融 派生商品損益の金額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | △ 3,344 |
| 金利スワップ、クロスカレンシースワップ契約及び金利キャップ契約 | 売上原価 | 227 |
| その他の収益(△費用)-その他(純額) | 165 | |
| 計 | △ 2,952 | |
| 2014年度 | ||
| 損益認識された金融派生商品損益の計上科目 | 損益認識された金融 派生商品損益の金額 (百万円) | |
| 外国為替予約契約 | その他の収益(△費用)-その他(純額) | 673 |
| 金利スワップ、クロスカレンシースワップ契約及び金利キャップ契約 | 売上原価 | △ 327 |
| その他の収益(△費用)-その他(純額) | △ 15 | |
| 計 | 331 | |
19.金融商品の公正価額情報
① 現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、その他の流動資産、短期債務、支払手形及び買掛金、その他の流動負債
これらの勘定は短期間で決済されるので、その連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。
② 投資有価証券-市場性のある持分証券
公正価額の見積りが可能な市場性のある持分証券の公正価額は、市場価格に基づいて算定しており、その結果を連結貸借対照表に計上している。
③ 長期売上債権(注記3参照)
長期売上債権の公正価額は、将来のキャッシュ・フローから、現行の予想利子率で割り引いて算定される。その結果、連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。
④ 長期債務-1年以内期限到来分を含む(注記20参照)
長期債務の公正価額は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定している。この公正価額は公正価値の測定に使用されるインプットに基づき、レベル2に分類している。
⑤ 金融派生商品(注記18、20参照)
主に外国為替予約及び金利スワップ契約からなる金融派生商品の公正価額は、金融機関から入手した見積価格に基づいて算定しており、その結果を連結貸借対照表に計上している。
2014年3月31日及び2015年3月31日現在における、ヘッジ目的で利用されると会計上認められない金融派生商品を含む金融商品の連結貸借対照表計上額及び公正価額は次のとおりである。
| 2014年3月31日 | 2015年3月31日 |
| 計上金額 | 公正価額 | 計上金額 | 公正価額 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 現金及び現金同等物 | 90,872 | 90,872 | 105,905 | 105,905 | ||||||||
| 定期預金 | 277 | 277 | 1,407 | 1,407 | ||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 617,334 | 617,334 | 620,076 | 620,076 | ||||||||
| 長期売上債権 | 260,904 | 260,904 | 280,138 | 280,138 | ||||||||
| 投資有価証券-市場性のある持分証券 | 59,109 | 59,109 | 65,456 | 65,456 | ||||||||
| 短期債務 | 176,515 | 176,515 | 191,937 | 191,937 | ||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 234,231 | 234,231 | 225,093 | 225,093 | ||||||||
| 長期債務-1年以内期限到来分を含む | 428,552 | 421,487 | 397,192 | 393,997 | ||||||||
| 金融派生商品 | ||||||||||||
| 外国為替予約契約 | ||||||||||||
| 資産 | 978 | 978 | 1,240 | 1,240 | ||||||||
| 負債 | 8,342 | 8,342 | 8,960 | 8,960 | ||||||||
| 金利スワップ、クロスカレンシー スワップ契約及び金利キャップ契約 | ||||||||||||
| 資産 | 457 | 457 | 1,113 | 1,113 | ||||||||
| 負債 | 1,139 | 1,139 | 1,091 | 1,091 | ||||||||
※公正価額の見積りについて
公正価額の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価額の見積りに影響を及ぼす可能性がある。
20.公正価値による測定
会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて3つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。
・レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格
・レベル2:レベル1以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル3:観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。
| 2014年3月31日 (百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産 | |||||||
| 投資有価証券 | |||||||
| 製造業 | 32,678 | - | - | 32,678 | |||
| 金融・保険業 | 20,974 | - | - | 20,974 | |||
| その他 | 5,457 | - | - | 5,457 | |||
| 金融派生商品 | |||||||
| 外国為替予約契約 | - | 978 | - | 978 | |||
| 金利スワップ、クロスカレ ンシースワップ契約及び金 利キャップ契約 | - | 457 | - | 457 | |||
| 合計 | 59,109 | 1,435 | - | 60,544 | |||
| 負債 | |||||||
| 金融派生商品 | |||||||
| 外国為替予約契約 | - | 8,342 | - | 8,342 | |||
| 金利スワップ、クロスカレ ンシースワップ契約及び金 利キャップ契約 | - | 1,139 | - | 1,139 | |||
| その他 | - | 80,619 | 508 | 81,127 | |||
| 合計 | - | 90,100 | 508 | 90,608 | |||
| 2015年3月31日 (百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産 | |||||||
| 投資有価証券 | |||||||
| 製造業 | 34,564 | - | - | 34,564 | |||
| 金融・保険業 | 25,049 | - | - | 25,049 | |||
| その他 | 5,843 | - | - | 5,843 | |||
| 金融派生商品 | |||||||
| 外国為替予約契約 | - | 1,240 | - | 1,240 | |||
| 金利スワップ、クロスカレ ンシースワップ契約及び金 利キャップ契約 | - | 1,113 | - | 1,113 | |||
| 合計 | 65,456 | 2,353 | - | 67,809 | |||
| 負債 | |||||||
| 金融派生商品 | |||||||
| 外国為替予約契約 | - | 8,960 | - | 8,960 | |||
| 金利スワップ、クロスカレ ンシースワップ契約及び金 利キャップ契約 | - | 1,091 | - | 1,091 | |||
| その他 | - | 68,034 | 369 | 68,403 | |||
| 合計 | - | 78,085 | 369 | 78,454 | |||
投資有価証券
上場株式が含まれている。活発な市場の公表価格に基づいて公正価値を測定しており、レベル1に分類している。
金融派生商品(注記18、19参照)
外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル2に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル2に分類している。
その他
公正価値で測定した一部の借入金等が含まれている。借入金の公正価値は、会計基準編纂書825「金融商品」で規定している公正価値オプションにより、市場のイールドカーブとクレジットスプレッドを使用した価格モデルに基づき算定し、レベル2に分類している。クレジットスプレッドについては、クレジットデフォルトスワップを利用することにより入手している。
2013年度及び2014年度におけるレベル3の変動は次のとおりである。
| 2013年度 | 2014年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | △639 | △508 | |
| 損益合計(実現又は未実現) | 131 | 139 | |
| 損益 | 184 | 209 | |
| その他の包括利益(△損失) | △ 53 | △ 70 | |
| 期末残高 | △508 | △369 |
レベル3に分類している負債で、2014年3月31日現在保有している負債に関する未実現利益の金額は、2013年度において、連結損益計算書のその他の収益(△費用)に184百万円の利益が計上されている。レベル3に分類している負債で、2015年3月31日現在保有している負債に関する未実現利益の金額は、2014年度において、連結損益計算書のその他の収益(△費用)に209百万円の利益が計上されている。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2013年度及び2014年度において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債は重要ではない。
21.セグメント情報
当社グループは、事業セグメントを1)建設機械・車両、2)産業機械他の二つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。
セグメント情報作成上の会計方針は、当社の連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致している。
セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。
【事業の種類別セグメント情報】
2013年度 (百万円)
| 建設機械・車両 | 産業機械他 | 計 | 消去又は全社 | 連結 | |
| Ⅰ 売上高及びセグメント利益 | |||||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 1,749,755 | 203,902 | 1,953,657 | - | 1,953,657 |
| (2) セグメント間の内部売上高 | 2,505 | 5,275 | 7,780 | △ 7,780 | - |
| 計 | 1,752,260 | 209,177 | 1,961,437 | △ 7,780 | 1,953,657 |
| セグメント利益 | 242,101 | 2,038 | 244,139 | △ 1,934 | 242,205 |
| Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出 | |||||
| 資産 | 2,322,045 | 267,369 | 2,589,414 | 62,142 | 2,651,556 |
| 減価償却費 | 79,290 | 6,547 | 85,837 | - | 85,837 |
| 資本的支出 | 174,347 | 4,723 | 179,070 | - | 179,070 |
2014年度 (百万円)
| 建設機械・車両 | 産業機械他 | 計 | 消去又は全社 | 連結 | |
| Ⅰ 売上高及びセグメント利益 | |||||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 1,761,391 | 217,285 | 1,978,676 | - | 1,978,676 |
| (2) セグメント間の内部売上高 | 2,032 | 4,232 | 6,264 | △ 6,264 | - |
| 計 | 1,763,423 | 221,517 | 1,984,940 | △ 6,264 | 1,978,676 |
| セグメント利益 | 227,272 | 16,257 | 243,529 | △ 2,552 | 240,977 |
| Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出 | |||||
| 資産 | 2,472,244 | 252,078 | 2,724,322 | 74,085 | 2,798,407 |
| 減価償却費 | 93,794 | 6,872 | 100,666 | - | 100,666 |
| 資本的支出 | 186,726 | 5,998 | 192,724 | - | 192,724 |
セグメント別利益の合計額と税引前当期純利益との調整
| 2013年度 | 2014年度 |
| 百万円 | 百万円 | |||
| セグメント別利益の合計額 | 244,139 | 243,529 | ||
| 消去又は全社 | △ 1,934 | △ 2,552 | ||
| 合計 | 242,205 | 240,977 | ||
| 長期性資産の減損 | 2,300 | 1,124 | ||
| その他の営業収益 | 590 | 2,209 | ||
| 営業利益 | 240,495 | 242,062 | ||
| 受取利息及び配当金 | 3,898 | 3,266 | ||
| 支払利息 | △ 8,831 | △ 9,328 | ||
| その他(純額) | 6,494 | 74 | ||
| 税引前当期純利益 | 242,056 | 236,074 |
(注)1.事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。
a.建設機械・車両事業セグメント
掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、資源リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連
b.産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、その他
2.セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。
3.セグメント資産は、それぞれのセグメントの営業活動に使用されているものである。
全社資産は、主として、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物、市場性のある投資有価証券で構成されている。
4.2013年度及び2014年度の減価償却費には、長期前払費用の償却費1,436百万円及び1,573百万円は含まれていない。
5.2013年度及び2014年度のそれぞれのセグメント資産に含まれる長期性資産に関する減損は、次のとおりである。
| 2013年度 | 2014年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 建設機械・車両 | 1,893 | 404 | |
| 産業機械他 | 407 | 720 | |
| 合計 | 2,300 | 1,124 |
【地域別情報】
2013年度及び2014年度における地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
(百万円)
| 期別 | 日本 | 米州 | 欧州・CIS | 中国 | アジア (日本及び中国除く)及び オセアニア | 中近東及び アフリカ | 連結 |
| 2013年度 | 434,999 | 575,620 | 198,803 | 187,705 | 392,822 | 163,708 | 1,953,657 |
| 2014年度 | 424,381 | 650,171 | 213,187 | 132,417 | 385,865 | 172,655 | 1,978,676 |
2013年度及び2014年度における所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
(百万円)
| 期別 | 日本 | 米国 | 欧州・CIS | 中国 | その他の地域 | 連結 |
| 2013年度 | 645,474 | 546,267 | 213,256 | 168,441 | 380,219 | 1,953,657 |
| 2014年度 | 661,719 | 590,274 | 231,500 | 116,750 | 378,433 | 1,978,676 |
(注)日本、米国及び中国以外に個別開示すべき重要な国はない。
2013年度及び2014年度において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。
2013年度及び2014年度における所在国別有形固定資産は次のとおりである。
(百万円)
| 期別 | 日本 | 米国 | 欧州・CIS | その他の地域 | 連結 |
| 2013年度 | 389,590 | 134,421 | 32,116 | 111,220 | 667,347 |
| 2014年度 | 396,494 | 196,344 | 26,846 | 124,235 | 743,919 |
(注)日本及び米国以外に個別開示すべき重要な国はない。
22.貸借対照表補足情報
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の繰延税金及びその他の流動資産の内訳は次のとおりである。
| 2014年3月31日 (百万円) | 2015年3月31日 (百万円) | |
| 前払費用 | 5,005 | 6,139 |
| 短期貸付金 | ||
| 関連会社 | 482 | 376 |
| その他 | 21 | 18 |
| 計 | 503 | 394 |
| 繰延税金資産 | 50,210 | 55,613 |
| その他 | 104,154 | 109,025 |
| 合計 | 159,872 | 171,171 |
2014年3月31日及び2015年3月31日現在の繰延税金及びその他の流動負債の内訳は次のとおりである。
| 2014年3月31日 (百万円) | 2015年3月31日 (百万円) | |
| 未払費用 | 90,543 | 103,322 |
| 繰延税金負債 | 180 | 256 |
| その他 | 131,066 | 126,985 |
| 合計 | 221,789 | 230,563 |
2013年度及び2014年度の評価性引当金等の変動は次のとおりである。
| 当期首残高 (百万円) | 増加 | 減少 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | ||
| 当期原価・費用計上額 (百万円) | その他の勘定振替額 (百万円) | ||||
| 貸倒引当金 | |||||
| 2013年度 | 17,994 | 2,138 | 30 | 699(注)1 | 19,463 |
| 2014年度 | 19,463 | 4,166 | 15 | 5,297(注)1 | 18,347 |
| 繰延税金資産に係る 評価性引当金 | |||||
| 2013年度 | 25,015 | 3,921 | 1,990 | 5,277(注)2 | 25,649 |
| 2014年度 | 25,649 | 475 | 1,407 | 2,808(注)2 | 24,723 |
(注)1.受取手形及び売掛金の回収や回収不能等による減少である。
2.税務上の繰越欠損金の使用又は消滅等による減少である。
23.損益計算書補足情報
2013年度及び2014年度における研究開発費及び広告宣伝費は次のとおりである。
なお、研究開発費及び広告宣伝費は発生時点で費用計上している。これらは連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている。
| 2013年度 (百万円) | 2014年度 (百万円) | |
| 研究開発費 | 64,479 | 70,715 |
| 広告宣伝費 | 2,131 | 2,249 |
2013年度及び2014年度における販売費及び一般管理費に含まれている運送費及び荷造費は次のとおりである。
| 2013年度 (百万円) | 2014年度 (百万円) | |
| 運送費及び荷造費 | 41,219 | 46,589 |
2013年度及び2014年度において、当社及び一部の連結子会社が保有する有形固定資産及び償却対象無形固定資産の収益性の低下が見込まれ、その帳簿価額を将来のキャッシュ・フローでは回収できないと判断したことにより、長期性資産の減損をそれぞれ2,300百万円及び1,124百万円実施した。
2013年度及び2014年度におけるその他の営業収益の内訳は次のとおりである。
| 2013年度 (百万円) | 2014年度 (百万円) | |
| 固定資産売却益 | 4,820 | 5,022 |
| 固定資産売却損及び固定資産廃却損 | △ 4,708 | △ 3,309 |
| その他 | 478 | 496 |
| 計 | 590 | 2,209 |
2013年度及び2014年度におけるその他の収益(△費用)の内訳は次のとおりである。
| 2013年度 (百万円) | 2014年度 (百万円) | |
| 受取利息 | ||
| 割賦販売 | 634 | 723 |
| その他 | 1,720 | 1,254 |
| 受取配当金 | 1,544 | 1,289 |
| 支払利息 | △ 8,831 | △ 9,328 |
| 投資有価証券売却損益及び減損 | 1,701 | 1,446 |
| 為替差損益(純額) | 1,733 | △ 1,354 |
| その他 | 3,060 | △ 18 |
| 計 | 1,561 | △ 5,988 |
24.重要な後発事象
当社グループは、2015年6月23日の有価証券報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。
25.連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当社の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。
わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりである。
① 連結対象範囲について
わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っている。
② 会計処理基準について
a.割賦販売繰延利益
わが国では割賦販売に係る利益の繰延は認められているが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、販売時に利益を認識し、割賦販売利益の繰延処理は行っていない。
b.株式交付費
わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。
c.退職給付会計
わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めているが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。
d.企業結合及び営業権
わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に1回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。
③ 表示の方法等について
a.利益準備金の表示
わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。
b.損益計算書の表示
わが国では当期純利益(純損失)については少数株主損益の次に記載されるが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、非支配持分に帰属する当期純利益(純損失)控除前の損益を当期純利益(純損失)とし、非支配持分に帰属する当期純利益(純損失)控除後の損益は当社株主に帰属する当期純利益(純損失)として非支配持分に帰属する当期純利益(純損失)の次に表示している。
c.特別損益について
わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、当社のそれらの項目は米国会計基準のもとで特別損益として表示すべき項目に該当するものではないため、当社の連結財務諸表では特別損益の表示はない。
d.賃貸等不動産について
わが国では賃貸等不動産の重要性が高い場合、その概要や連結貸借対照表計上額及び時価等の注記が必要であるが、当社の連結財務諸表において賃貸等不動産の総額に重要性がないため、注記を省略している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
