有価証券報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会の人員は5名であり、社外監査役が半数以上を占める構成としています。
常勤監査役の稲垣泰弘は、当社において長く法務、国際渉外、経営企画、M&Aや戦略的提携に係る業務に従事し、これら社業に関する豊富な経験と知見を有しています。
常勤監査役の中尾光男は、当社において経理関係の業務に長く従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
なお、2025年6月19日開催予定の第156回定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役会は引き続き5名(うち、社外監査役3名)で構成されることになります。
また、監査役の職務を補助する監査役スタッフ室を設置し、監査役をサポートしています。監査役スタッフ室の使用人数は、専任兼任合わせて7名です。
監査役及び監査役会の活動状況は以下のとおりです。
・監査役会の開催頻度及び出席状況
2024年度において、当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
常勤監査役佐々木輝三の監査役会の出席状況は、2024年6月19日退任以前に開催された監査役会を対象としており、常勤監査役中尾光男の監査役会の出席状況は、2024年6月19日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
・監査役会での具体的な検討内容
2024年度における監査役会での具体的な検討内容は以下のとおりです。
(a) 監査方針、監査方法、監査の重点項目、監査役の業務分担、監査報告について審議の上、決議しています。
(b) 会計監査人と監査上の主要な検討事項(KAM)の洗い出しについて議論を行い、適切に開示されていることを確認しています。
(c) 会計監査人の監査の方法及び結果の相当性並びにその独立性について議論し、確認を行っています。
(d) 会計監査人の選解任について審議の上、再任決議を行っています。
(e) 内部監査部門より、当社及び子会社の内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べ、討議しています。
(f) コンプライアンス部門より、その活動状況について報告を受け、適宜意見を述べ、討議しています。
(g) 内部統制に関する基本方針については、その運用状況を検証し、問題がないことを確認しています。
(h) 法令改正等を踏まえ、当社の監査役会規程及び監査役監査基準の改定について審議の上、決議しています。
(i) 監査役会及び監査業務の効率的かつ有効な運営のための改善について議論し、実践しています。
・監査役の活動状況
監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役会、戦略検討会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の拠点への往査を通じて業務及び財産の状況を調査・確認しました。
また、当社及び子会社の代表取締役、その他の役員、及び経営幹部との意思疎通や情報の交換を図り、その職務の執行及び事業の状況につき説明・報告を受けるとともに、内部統制システムについて、その構築・整備・運用状況について定期的に報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明しました。加えて内部監査部門や子会社の常勤監査役との連絡会及び個別面談等により、監査の環境の整備に努めるとともに、連携を密にしてその実効性の向上を図りました。
会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室は社長に直属し、人員は26名です。
監査室は社内各部門及び子会社を対象に監査を行い、問題点の指摘及びその是正を勧告するとともに、改善状況を確認しています。また、監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を行っています。
監査役監査、会計監査及び内部監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりです。
・監査役監査と会計監査の連携状況
監査役は、会計監査人と相互の監査方針、重点監査項目や監査の着眼点に関する意見交換をとおして、効果的、効率的な監査を目指しています。また、期中における会計監査人による事業所及び子会社の監査への立会いをはじめ、適宜、会計監査人との監査情報の交換会を設け、相互の連携を深め、機動的な監査に取り組んでいます。また、監査役は、会計監査人から第1四半期及び第3四半期の決算時に年度監査の実施状況等の報告を受け、第2四半期(中間期)の決算時には期中レビュー報告を受けています。更に第2四半期(中間期)及び期末の決算時に重要事項の確認を行っています。加えて、監査役会での監査概要の聴取や監査報告書の受領をとおして、会計監査人の監査の方法と結果の検証を行っています。
監査役会は、会計監査人と適宜情報交換を行い、会計監査人が当社及び連結子会社に対し提供する業務について、その独立性が適切に確保されていることを確認しています。
・監査役監査と内部監査の連携状況
監査役は、監査室の監査に立会い、自らの監査所見を形成するとともに監査室に対して助言や提言を行っています。また、監査室と定期的な会合を開催し情報提供を受けるとともに、監査室による監査結果の報告などを通じ、密接な連携が保たれています。
・内部監査と会計監査の連携状況
監査室が実施した財務報告に係る内部統制の評価等について、監査室と会計監査人は相互に意見交換や情報の共有化を行うことで適宜連携しています。
・監査役監査、会計監査及び内部監査と内部統制部門との関係
監査役、会計監査人及び監査室は、それぞれの監査手続において、経理・財務部門やその他の関連する内部統制部門と適宜情報を共有し、リスクの評価や内部統制の有効性等について意見交換を実施しています。
内部監査の実効性を確保するために、監査室は、内部監査の結果及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価結果を定期的に当社の取締役会及び監査役会に直接報告しています。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2.継続監査期間
55年間
(注) 上記は有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
3.業務を執行した公認会計士
服部 將一(継続監査年数3年)
錦織 倫生(継続監査年数6年)
外山 大祐(継続監査年数6年)
4.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 25名
その他 61名
5.会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に従い、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められないこと、及び会計監査人の独立性、信頼性等につき適正な職務の遂行をするうえで問題がないことを確認しています。また、監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、その結果等を考慮のうえ、引き続き、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定(再任)することを決定しました。
6.監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に当たって、会計監査人からその品質管理体制、監査計画、監査概要等について適宜報告を受け、また外部機関による会計監査人に対する各種の検査及び社内関係部門からの意見聴取等の結果を踏まえ判定しています。
監査役会は、当期において、会計監査人の活動内容及びその独立性、信頼性等について問題となる事実は認められないと判断しました。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対する報酬の内容は以下のとおりです。
(注) 2023年度及び2024年度における、当社に対する非監査業務の内容は、社債やユーロ・ミディアム・ターム・ノートのコンフォートレター作成業務等です。
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のKPMGネットワークに属する個々のメンバーファームに対する報酬の内容は以下のとおりです。
(注) 2023年度及び2024年度における、当社に対する非監査業務の内容は、CSR活動に関するアドバイザリー業務等です。また、2023年度及び2024年度における、連結子会社に対する非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日程等を勘案して決定しています。
5.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬実績の推移、報酬見積りの算出根拠等を確認し、会計監査人の報酬等の妥当性について検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っています。
① 監査役監査の状況
監査役会の人員は5名であり、社外監査役が半数以上を占める構成としています。
常勤監査役の稲垣泰弘は、当社において長く法務、国際渉外、経営企画、M&Aや戦略的提携に係る業務に従事し、これら社業に関する豊富な経験と知見を有しています。
常勤監査役の中尾光男は、当社において経理関係の業務に長く従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
なお、2025年6月19日開催予定の第156回定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役会は引き続き5名(うち、社外監査役3名)で構成されることになります。
また、監査役の職務を補助する監査役スタッフ室を設置し、監査役をサポートしています。監査役スタッフ室の使用人数は、専任兼任合わせて7名です。
監査役及び監査役会の活動状況は以下のとおりです。
・監査役会の開催頻度及び出席状況
2024年度において、当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席回数 | 出席率 |
| 常勤監査役 | 稲垣 泰弘 | 15回 | 100% |
| 常勤監査役 | 佐々木 輝三 | 4回 | 100% |
| 常勤監査役 | 中尾 光男 | 11回 | 100% |
| 社外監査役 | 大野 恒太郎 | 15回 | 100% |
| 社外監査役 | 小坂 達朗 | 15回 | 100% |
| 社外監査役 | 松村 眞理子 | 15回 | 100% |
常勤監査役佐々木輝三の監査役会の出席状況は、2024年6月19日退任以前に開催された監査役会を対象としており、常勤監査役中尾光男の監査役会の出席状況は、2024年6月19日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
・監査役会での具体的な検討内容
2024年度における監査役会での具体的な検討内容は以下のとおりです。
(a) 監査方針、監査方法、監査の重点項目、監査役の業務分担、監査報告について審議の上、決議しています。
(b) 会計監査人と監査上の主要な検討事項(KAM)の洗い出しについて議論を行い、適切に開示されていることを確認しています。
(c) 会計監査人の監査の方法及び結果の相当性並びにその独立性について議論し、確認を行っています。
(d) 会計監査人の選解任について審議の上、再任決議を行っています。
(e) 内部監査部門より、当社及び子会社の内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べ、討議しています。
(f) コンプライアンス部門より、その活動状況について報告を受け、適宜意見を述べ、討議しています。
(g) 内部統制に関する基本方針については、その運用状況を検証し、問題がないことを確認しています。
(h) 法令改正等を踏まえ、当社の監査役会規程及び監査役監査基準の改定について審議の上、決議しています。
(i) 監査役会及び監査業務の効率的かつ有効な運営のための改善について議論し、実践しています。
・監査役の活動状況
監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役会、戦略検討会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の拠点への往査を通じて業務及び財産の状況を調査・確認しました。
また、当社及び子会社の代表取締役、その他の役員、及び経営幹部との意思疎通や情報の交換を図り、その職務の執行及び事業の状況につき説明・報告を受けるとともに、内部統制システムについて、その構築・整備・運用状況について定期的に報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明しました。加えて内部監査部門や子会社の常勤監査役との連絡会及び個別面談等により、監査の環境の整備に努めるとともに、連携を密にしてその実効性の向上を図りました。
会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室は社長に直属し、人員は26名です。
監査室は社内各部門及び子会社を対象に監査を行い、問題点の指摘及びその是正を勧告するとともに、改善状況を確認しています。また、監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を行っています。
監査役監査、会計監査及び内部監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりです。
・監査役監査と会計監査の連携状況
監査役は、会計監査人と相互の監査方針、重点監査項目や監査の着眼点に関する意見交換をとおして、効果的、効率的な監査を目指しています。また、期中における会計監査人による事業所及び子会社の監査への立会いをはじめ、適宜、会計監査人との監査情報の交換会を設け、相互の連携を深め、機動的な監査に取り組んでいます。また、監査役は、会計監査人から第1四半期及び第3四半期の決算時に年度監査の実施状況等の報告を受け、第2四半期(中間期)の決算時には期中レビュー報告を受けています。更に第2四半期(中間期)及び期末の決算時に重要事項の確認を行っています。加えて、監査役会での監査概要の聴取や監査報告書の受領をとおして、会計監査人の監査の方法と結果の検証を行っています。
監査役会は、会計監査人と適宜情報交換を行い、会計監査人が当社及び連結子会社に対し提供する業務について、その独立性が適切に確保されていることを確認しています。
・監査役監査と内部監査の連携状況
監査役は、監査室の監査に立会い、自らの監査所見を形成するとともに監査室に対して助言や提言を行っています。また、監査室と定期的な会合を開催し情報提供を受けるとともに、監査室による監査結果の報告などを通じ、密接な連携が保たれています。
・内部監査と会計監査の連携状況
監査室が実施した財務報告に係る内部統制の評価等について、監査室と会計監査人は相互に意見交換や情報の共有化を行うことで適宜連携しています。
・監査役監査、会計監査及び内部監査と内部統制部門との関係
監査役、会計監査人及び監査室は、それぞれの監査手続において、経理・財務部門やその他の関連する内部統制部門と適宜情報を共有し、リスクの評価や内部統制の有効性等について意見交換を実施しています。
内部監査の実効性を確保するために、監査室は、内部監査の結果及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価結果を定期的に当社の取締役会及び監査役会に直接報告しています。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2.継続監査期間
55年間
(注) 上記は有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
3.業務を執行した公認会計士
服部 將一(継続監査年数3年)
錦織 倫生(継続監査年数6年)
外山 大祐(継続監査年数6年)
4.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 25名
その他 61名
5.会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に従い、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められないこと、及び会計監査人の独立性、信頼性等につき適正な職務の遂行をするうえで問題がないことを確認しています。また、監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、その結果等を考慮のうえ、引き続き、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定(再任)することを決定しました。
6.監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に当たって、会計監査人からその品質管理体制、監査計画、監査概要等について適宜報告を受け、また外部機関による会計監査人に対する各種の検査及び社内関係部門からの意見聴取等の結果を踏まえ判定しています。
監査役会は、当期において、会計監査人の活動内容及びその独立性、信頼性等について問題となる事実は認められないと判断しました。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対する報酬の内容は以下のとおりです。
| 区分 | 2023年度 | 2024年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | 424 | 9 | 465 | 12 |
| 連結子会社 | 282 | - | 307 | - |
| 計 | 706 | 9 | 772 | 12 |
(注) 2023年度及び2024年度における、当社に対する非監査業務の内容は、社債やユーロ・ミディアム・ターム・ノートのコンフォートレター作成業務等です。
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のKPMGネットワークに属する個々のメンバーファームに対する報酬の内容は以下のとおりです。
| 区分 | 2023年度 | 2024年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | - | 26 | - | 13 |
| 連結子会社 | 2,323 | 126 | 2,513 | 123 |
| 計 | 2,323 | 152 | 2,513 | 136 |
(注) 2023年度及び2024年度における、当社に対する非監査業務の内容は、CSR活動に関するアドバイザリー業務等です。また、2023年度及び2024年度における、連結子会社に対する非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日程等を勘案して決定しています。
5.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬実績の推移、報酬見積りの算出根拠等を確認し、会計監査人の報酬等の妥当性について検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
