有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会の人員は5名であり、社外監査役が半数以上を占める構成としている。
常勤監査役の松尾弘信並びに佐々木輝三は、当社において経理関係の業務に長く従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
また、監査役の職務を補助する監査役スタッフ室を設置し、監査役をサポートしている。監査役スタッフ室の使用人数は、専任兼任合わせて7名である。
監査役及び監査役会の活動状況は以下のとおりである。
・監査役会の開催頻度及び出席状況
当連結会計年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりである。
・監査役会での主な検討事項
監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、監査報告及び業務分担、会計監査人の選解任、監査の方法及び結果の相当性、並びに当社及び子会社の内部監査結果等である。
・監査役の活動状況
監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役会、戦略検討会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の拠点への往査を通じて業務及び財産の状況を調査・確認した。
また、当社及び子会社の代表取締役、その他の役員、及び経営幹部との意思疎通や情報の交換を図り、その職務の執行及び事業の状況につき説明・報告を受けるとともに、内部統制システムについて、その構築・整備・運用状況について定期的に報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明した。加えて内部監査部門や子会社の常勤監査役との連絡会及び個別面談等により、監査の環境の整備に努めるとともに、連携を密にしてその実効性の向上を図った。
また、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室の人員は23名である。
監査室は社内各部門及び子会社を対象に監査を行い、問題点の指摘及びその是正を勧告するとともに、改善状況を確認している。また、監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を行っている。
監査役監査、会計監査及び内部監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりである。
・監査役監査と会計監査の連携状況
監査役は、会計監査人と相互の監査方針、重点監査項目や監査の着眼点に関する意見交換をとおして、効果的、効率的な監査を目指している。また、期中における会計監査人による事業所及び子会社の監査への立会いをはじめ、適宜、会計監査人との監査情報の交換会を設け、相互の連携を深め、機動的な監査に取り組んでいる。また、監査役は、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の各決算時に会計監査人からのレビュー報告を受け、更に第2四半期及び期末の決算時に重要事項の確認を行っている。加えて、監査役会での監査概要の聴取や監査報告書の受領をとおして、会計監査人の監査の方法と結果の検証を行っている。
監査役会は、会計監査人と適宜情報交換を行い、会計監査人が当社及び連結子会社に対し提供する業務について、その独立性が適切に確保されていることを確認している。
・監査役監査と内部監査の連携状況
監査役は、監査室の監査に立会い、自らの監査所見を形成するとともに監査室に対して助言や提言を行っている。
監査室の監査結果は監査役会に報告されているほか、監査役は監査室から日常的な情報提供を受けるなど、密接な実質的連携が保たれている。
・内部監査と会計監査の連携状況
監査室が実施した財務報告に係る内部統制の評価等について、監査室と会計監査人は相互に意見交換や情報の共有化を行うことで適宜連携している。
・監査役監査、会計監査及び内部監査と内部統制部門との関係
監査役、会計監査人及び監査室は、それぞれの監査手続きにおいて、経理・財務部門やその他の関連する内部統制部門と適宜情報を共有し、リスクの評価や内部統制の有効性等について意見交換を実施している。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2.継続監査期間
50年間
(注) 上記は有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間
について記載したものである。監査法人朝日会計社の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を
含めると、継続監査期間は69年間となる。
3.業務を執行した公認会計士
田名部 雅文(継続監査年数5年)
錦織 倫生(継続監査年数1年)
外山 大祐(継続監査年数1年)
4.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 32名
その他 41名
5.会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に従い、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められないこと、及び会計監査人の独立性、信頼性等につき適正な職務の遂行をするうえで問題がないことを確認している。また、監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、その結果等を考慮のうえ、引き続き、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定(再任)することを決定した。
6.監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に当たって、会計監査人からその品質管理体制、監査計画、監査概要等について適宜報告を受け、また外部機関による会計監査人に対する各種の検査及び社内関係部門からの意見聴取等の結果を踏まえ判定している。
監査役会は、当期において、会計監査人の活動内容及びその独立性、信頼性等について問題となる事実は認められないと判断した。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対する報酬の内容は以下のとおりである。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、主に社債
発行に関する業務等である。
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のKPMGネットワークに属する個々のメンバーファームに対する報酬の内容は以下のとおりである。
(注) 当連結会計年度における、当社に対する非監査業務の内容は、主に環境情報開示に関するアドバイザリー業務
等である。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、連結子会社に対する非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務等である。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
4.監査報酬の決定方針
該当事項はないが、規模・特性・監査日程等を勘案して決定している。
5.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬実績の推移、報酬見積りの算出根拠等を確認し、会計監査人の報酬等の妥当性について検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っている。
① 監査役監査の状況
監査役会の人員は5名であり、社外監査役が半数以上を占める構成としている。
常勤監査役の松尾弘信並びに佐々木輝三は、当社において経理関係の業務に長く従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
また、監査役の職務を補助する監査役スタッフ室を設置し、監査役をサポートしている。監査役スタッフ室の使用人数は、専任兼任合わせて7名である。
監査役及び監査役会の活動状況は以下のとおりである。
・監査役会の開催頻度及び出席状況
当連結会計年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりである。
| 役職名 | 氏名 | 出席回数 | 出席率 |
| 常勤監査役 | 松尾 弘信 | 15回 | 100% |
| 常勤監査役 | 山根 宏輔 | 15回 | 100% |
| 社外監査役 | 山口 廣秀 | 15回 | 100% |
| 社外監査役 | 篠塚 英子 | 15回 | 100% |
| 社外監査役 | 大野 恒太郎 | 15回 | 100% |
・監査役会での主な検討事項
監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、監査報告及び業務分担、会計監査人の選解任、監査の方法及び結果の相当性、並びに当社及び子会社の内部監査結果等である。
・監査役の活動状況
監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役会、戦略検討会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の拠点への往査を通じて業務及び財産の状況を調査・確認した。
また、当社及び子会社の代表取締役、その他の役員、及び経営幹部との意思疎通や情報の交換を図り、その職務の執行及び事業の状況につき説明・報告を受けるとともに、内部統制システムについて、その構築・整備・運用状況について定期的に報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明した。加えて内部監査部門や子会社の常勤監査役との連絡会及び個別面談等により、監査の環境の整備に努めるとともに、連携を密にしてその実効性の向上を図った。
また、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室の人員は23名である。
監査室は社内各部門及び子会社を対象に監査を行い、問題点の指摘及びその是正を勧告するとともに、改善状況を確認している。また、監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を行っている。
監査役監査、会計監査及び内部監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりである。
・監査役監査と会計監査の連携状況
監査役は、会計監査人と相互の監査方針、重点監査項目や監査の着眼点に関する意見交換をとおして、効果的、効率的な監査を目指している。また、期中における会計監査人による事業所及び子会社の監査への立会いをはじめ、適宜、会計監査人との監査情報の交換会を設け、相互の連携を深め、機動的な監査に取り組んでいる。また、監査役は、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の各決算時に会計監査人からのレビュー報告を受け、更に第2四半期及び期末の決算時に重要事項の確認を行っている。加えて、監査役会での監査概要の聴取や監査報告書の受領をとおして、会計監査人の監査の方法と結果の検証を行っている。
監査役会は、会計監査人と適宜情報交換を行い、会計監査人が当社及び連結子会社に対し提供する業務について、その独立性が適切に確保されていることを確認している。
・監査役監査と内部監査の連携状況
監査役は、監査室の監査に立会い、自らの監査所見を形成するとともに監査室に対して助言や提言を行っている。
監査室の監査結果は監査役会に報告されているほか、監査役は監査室から日常的な情報提供を受けるなど、密接な実質的連携が保たれている。
・内部監査と会計監査の連携状況
監査室が実施した財務報告に係る内部統制の評価等について、監査室と会計監査人は相互に意見交換や情報の共有化を行うことで適宜連携している。
・監査役監査、会計監査及び内部監査と内部統制部門との関係
監査役、会計監査人及び監査室は、それぞれの監査手続きにおいて、経理・財務部門やその他の関連する内部統制部門と適宜情報を共有し、リスクの評価や内部統制の有効性等について意見交換を実施している。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2.継続監査期間
50年間
(注) 上記は有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間
について記載したものである。監査法人朝日会計社の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を
含めると、継続監査期間は69年間となる。
3.業務を執行した公認会計士
田名部 雅文(継続監査年数5年)
錦織 倫生(継続監査年数1年)
外山 大祐(継続監査年数1年)
4.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 32名
その他 41名
5.会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に従い、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められないこと、及び会計監査人の独立性、信頼性等につき適正な職務の遂行をするうえで問題がないことを確認している。また、監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、その結果等を考慮のうえ、引き続き、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定(再任)することを決定した。
6.監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に当たって、会計監査人からその品質管理体制、監査計画、監査概要等について適宜報告を受け、また外部機関による会計監査人に対する各種の検査及び社内関係部門からの意見聴取等の結果を踏まえ判定している。
監査役会は、当期において、会計監査人の活動内容及びその独立性、信頼性等について問題となる事実は認められないと判断した。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対する報酬の内容は以下のとおりである。
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | 371 | 4 | 365 | 9 |
| 連結子会社 | 288 | 1 | 287 | 2 |
| 計 | 659 | 5 | 652 | 11 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、主に社債
発行に関する業務等である。
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のKPMGネットワークに属する個々のメンバーファームに対する報酬の内容は以下のとおりである。
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 22 |
| 連結子会社 | 1,531 | 108 | 1,573 | 109 |
| 計 | 1,531 | 108 | 1,573 | 131 |
(注) 当連結会計年度における、当社に対する非監査業務の内容は、主に環境情報開示に関するアドバイザリー業務
等である。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、連結子会社に対する非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務等である。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
4.監査報酬の決定方針
該当事項はないが、規模・特性・監査日程等を勘案して決定している。
5.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬実績の推移、報酬見積りの算出根拠等を確認し、会計監査人の報酬等の妥当性について検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っている。