有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
対処すべき課題
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものである。
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営の基本は、「品質と信頼性」を追求し、企業価値を最大化することである。企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和であると考えている。
2022年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」では、2021年の創立100周年とその先の成長を目指し、①イノベーションによる価値創造、②事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革の3つの経営戦略(成長戦略3本柱)に取り組む。足元の市場環境は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱のほか、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響等により、建設機械・車両事業、産業機械他事業ともに先行きは不透明かつ不確実な状況となっている。そのような中、将来に向けて、これらの成長戦略3本柱の考えに基づいた成長分野への重点投資を費用対効果と戦略的価値を見極め、優先順位をつけながら実行し、需要の変動に左右されず、収益向上とESG(環境・社会・ガバナンス)の課題解決の好循環による持続的成長を目指す。
<成長戦略3本柱の進化とともに実現する「ダントツバリュー」>成長戦略3本柱を推進するため、これまで当社グループが取り組んできた「ダントツ商品・ダントツサービス・ダントツソリューション」を、更にスピードを上げて進化・レベルアップさせ、「ダントツバリュー(顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上の好循環)」を目指す。モノ(建設機械の高度化・自動化)とコト(顧客の施工オペレーションの最適化)の両方で安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客様とともに実現し、気候変動に対応した環境負荷低減や安全に配慮した高品質・高能率な商品・サービス・ソリューションの提供などの本業を通じてESG課題の解決を図る。
当社グループは、お客様、代理店、パートナー、地域社会、そして私たちすべての世界の現場をダントツでつなぐことで、持続的成長を目指す。
<2022年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画の経営目標>経営目標については、業界トップレベルの「成長性」、「収益性」、「効率性」、「健全性」を継続しながら、新たに「ESG」の経営目標を設定している。成長戦略への重点投資を優先しながら、「株主還元」については引き続き安定的な配当の継続に努め、連結配当性向を40%以上とする。
*1 ROE=当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本+期末株主資本)/2)
*2 ROA=税引前当期純利益/((期首総資産+期末総資産)/2)
*3 ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)=(有利子負債-現預金)/株主資本
*4 ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ:米国S&Pダウ・ジョーンズ社とスイスのロベコ・
サム社によるSRI指標
*5 企業や政府が温室効果ガス排出量を削減し、水資源や森林を保護することを推進する国際的な非営利団体
<重点活動項目の進捗状況と次期以降の課題>
<成長戦略3本柱によるESG課題の解決>当社グループは以前から、本業を通じたCSR活動を行うことを基本方針とし、当社グループの事業とステークホルダーの双方にとって重要な社会課題の中から優先課題を選定し、CSR重点3分野について活動を進めてきた。加えて、持続可能な開発目標「SDGs(Sustainable Development Goals)」については、17のゴールの中から当社グループの事業と特に関連性が大きい5つのゴールと紐づけて活動を行っている。
2022年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画では成長戦略3本柱を通じたESG課題解決を目指しており、着実に遂行していくために成長戦略3本柱と関連づけたKPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)を設定し、それを統合報告書において開示している。
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営の基本は、「品質と信頼性」を追求し、企業価値を最大化することである。企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和であると考えている。
2022年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」では、2021年の創立100周年とその先の成長を目指し、①イノベーションによる価値創造、②事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革の3つの経営戦略(成長戦略3本柱)に取り組む。足元の市場環境は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱のほか、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響等により、建設機械・車両事業、産業機械他事業ともに先行きは不透明かつ不確実な状況となっている。そのような中、将来に向けて、これらの成長戦略3本柱の考えに基づいた成長分野への重点投資を費用対効果と戦略的価値を見極め、優先順位をつけながら実行し、需要の変動に左右されず、収益向上とESG(環境・社会・ガバナンス)の課題解決の好循環による持続的成長を目指す。
<成長戦略3本柱の進化とともに実現する「ダントツバリュー」>成長戦略3本柱を推進するため、これまで当社グループが取り組んできた「ダントツ商品・ダントツサービス・ダントツソリューション」を、更にスピードを上げて進化・レベルアップさせ、「ダントツバリュー(顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上の好循環)」を目指す。モノ(建設機械の高度化・自動化)とコト(顧客の施工オペレーションの最適化)の両方で安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客様とともに実現し、気候変動に対応した環境負荷低減や安全に配慮した高品質・高能率な商品・サービス・ソリューションの提供などの本業を通じてESG課題の解決を図る。
当社グループは、お客様、代理店、パートナー、地域社会、そして私たちすべての世界の現場をダントツでつなぐことで、持続的成長を目指す。
<2022年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画の経営目標>経営目標については、業界トップレベルの「成長性」、「収益性」、「効率性」、「健全性」を継続しながら、新たに「ESG」の経営目標を設定している。成長戦略への重点投資を優先しながら、「株主還元」については引き続き安定的な配当の継続に努め、連結配当性向を40%以上とする。
成長性 | 業界水準を超える成長率 |
収益性 | 業界トップレベルの営業利益率 |
効率性 | ROE*1 10%以上 |
健全性 | 業界トップレベルの財務体質 |
リテール ファイナンス事業 | ①ROA*2 1.5%-2.0% |
②ネット・デット・エクイティ・レシオ*35倍以下 |
(新設)ESG | ①環境負荷低減 CO2排出削減:2030年50%減(2010年比) 再生可能エネルギー使用率:2030年50% |
②外部評価 DJSI*4選定(ワールド、アジアパシフィック) CDP*5 Aリスト選定(気候変動、水リスク)等 |
株主還元 | ①成長への投資を主体としながら、株主還元(自社株買いを含む)とのバランスをとる。 |
②連結配当性向を40%以上とする。 |
*1 ROE=当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本+期末株主資本)/2)
*2 ROA=税引前当期純利益/((期首総資産+期末総資産)/2)
*3 ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)=(有利子負債-現預金)/株主資本
*4 ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ:米国S&Pダウ・ジョーンズ社とスイスのロベコ・
サム社によるSRI指標
*5 企業や政府が温室効果ガス排出量を削減し、水資源や森林を保護することを推進する国際的な非営利団体
<重点活動項目の進捗状況と次期以降の課題>
3つの経営戦略 | 活動の例 | |
1.イノベーション による価値創造 | 当期の 実績 | ・スマートコンストラクションの導入拡大(国内累計10,000を超える現場) ・デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクションの提供開始を発表 (2020年4月から提供) ・3D施工を可能にする油圧ショベル用後付けキットの導入開始発表(2020年4月から導入) ・無人ダンプトラック運行システム(Autonomous Haulage System)の総稼働台数221台の 達成 ・鉱山顧客向けのオペレータートレーニング会社(Immersive Corporation Pty Ltd)の買収 ・国際的な建設機械見本市「bauma2019」にてバッテリー駆動式ミニショベルの展示、日本向けにレンタル機として市場導入 |
次期以降の 課題 | ・スマートコンストラクションの海外展開 ・鉱山用新プラットフォームの開発 ・自動化・自律化・電動化・遠隔操作化の技術開発 | |
2.事業改革による 成長戦略 | 当期の 実績 | ・コマツマイニング㈱の拠点との統廃合 ・砕石・セメント向けモデルの導入 ・戦略地域向け油圧ショベルのモデルチェンジ ・「KomVision人検知衝突軽減システム」を標準装備した油圧ショベルを国内市場導入 |
次期以降の 課題 | ・坑内掘りハードロック事業の市場ポジション向上 ・次世代KOMTRAXの導入 ・ライフサイクルサポート実現に向けたバリューチェーン改革の継続推進 ・産業機械事業改革(建設機械事業とのシナジー拡大、コア技術による成長) | |
3.成長のための 構造改革 | 当期の 実績 | ・着実なコスト改善活動 ・「つながる工場」を実現する「KOM-MICS」が、ものづくり日本大賞 内閣総理大臣賞受賞 ・コマツマイニング㈱の新ミルウォーキー工場及びコマツフォレスト㈱の新ウメオ工場の 着工 |
次期以降の 課題 | ・ICT・IoTによる業務改革推進 ・継続的なコスト改善活動の推進 ・グローバルな人材強化、ダイバーシティの推進 |
<成長戦略3本柱によるESG課題の解決>当社グループは以前から、本業を通じたCSR活動を行うことを基本方針とし、当社グループの事業とステークホルダーの双方にとって重要な社会課題の中から優先課題を選定し、CSR重点3分野について活動を進めてきた。加えて、持続可能な開発目標「SDGs(Sustainable Development Goals)」については、17のゴールの中から当社グループの事業と特に関連性が大きい5つのゴールと紐づけて活動を行っている。
2022年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画では成長戦略3本柱を通じたESG課題解決を目指しており、着実に遂行していくために成長戦略3本柱と関連づけたKPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)を設定し、それを統合報告書において開示している。
CSR重点分野 | 成長戦略3本柱によるESG課題の解決 | SDGsとの関係 |
生活を豊かにする -社会が求める商品を 提供する- | ・持続可能なインフラ整備と資源開発及び循環型の地球環境保全 (リマン・林業)に貢献する商品・サービス・ソリューションの 提供 ・自動化などのイノベーションを通じたバリューチェーン全体での 生産性向上・効率化、安全確保、環境負荷低減(CO₂排出削減、再生可能エネルギー比率の向上) ・技術と信頼性を持って、よりよい地球と未来を実現するダントツ バリュー(顧客価値創造・最大化)の追求 | |
人を育てる | ・生産性・技能レベルが高く、多様な人材育成 ・持続可能な現場の実現を支援するダイバーシティ・グローバル 人材の強化と育成 ・バリューチェーン横断型人材の育成 | |
社会とともに発展する | ・ステークホルダーとの協業による社会的課題の解決 ・コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの徹底、人権の 尊重などの責任ある企業行動 |