有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
当社グループ(当社及び連結子会社)では、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義として定義し、これを実現するための基本的な考え方として、「品質と信頼性」を追求し、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを「経営の基本」としています。
この「経営の基本」のもと、中期経営計画を通じて、顧客価値創造により、社会課題解決と収益向上の好循環を実現し、持続的な成長を図っていきます。
当社グループは、2025年4月から、3カ年の中期経営計画「Driving value with ambition 価値創造への挑戦」を開始しました。本計画では、「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」をありたい姿と再定義し、スマートコンストラクションⓇや鉱山向け無人ダンプトラック運行システム(AHS)などのソリューションを更に進化させるとともに、それらと連動するより高度な機能を備えた製品の組み合わせにより、お客様の現場を最適化する新しい価値を提供していきます。
<成長戦略3本柱と重点活動>中期経営計画では、外部環境の変化と経営課題を踏まえ、ありたい姿からのバックキャスティングに基づき、成長戦略の3本柱として、①イノベーションによる価値共創、②成長性と収益性の追求、③経営基盤の革新に取り組んでいます。
足元の外部環境は、デジタル技術の高度化に加え、地政学リスクの高まり、とりわけ中東情勢の影響による資源価格の変動やサプライチェーンの混乱リスクの顕在化などにより、不確実性が一層高まっています。
また、建設・鉱山機械事業の市場環境は、中長期的には新興国の都市化やインフラ需要により成長が見込まれる一方、短期的には需要の変動性が高い状況が続くと想定されます。
こうした環境のもと、顧客ニーズは製品単体の性能・品質にとどまらず、現場全体の最適化や稼働効率の最大化など、総合的な価値提供へと高度化しています。持続的な成長を実現していくためには、当社グループの競争力を一層強化していくことが重要な課題となっています。
このような状況を踏まえ、当社グループは、電動化、自動化・遠隔化技術の開発・実装の推進や、スマートコンストラクションⓇ及びAHS等のソリューションの高度化、SDV(型)機械の開発推進や鉱山向けオープンテクノロジープラットフォームの活用、林業分野におけるソリューションビジネスの展開などを通じて、顧客価値の最大化を推進しています。また、地域・分野特性に応じた商品開発や成長市場におけるプレゼンス拡大に加え、リマニュファクチャリング事業を含むアフターマーケット領域の強化により、バリューチェーン全体での収益機会の拡大を図っています。
これらの取り組みを支える観点から、グローバルなAI活用推進活動やデジタルトランスフォーメーション(DX)、構造改革の推進、環境変化に強いサプライチェーンの構築などに取り組み、事業運営の効率性向上及び外部環境リスクへの対応力の強化を図っていきます。また、コーポレート・ガバナンスの更なる高度化とERM(Enterprise Risk Management、全社的リスク管理)の高度化を通じて、グローバルでのリスクマネジメント体制の強化に取り組むとともに、ブランド価値の向上に向けた活動を推進します。加えて、ステークホルダーとの対話を通じて、グローバル企業としてのブランド認知の向上にも努めてまいります。
成長戦略における主な重点活動の当期実績と次期以降の課題
<中期経営計画の経営目標>財務項目では、引き続き業界水準を超える成長性、業界トップレベルの収益性の実現に向けて取り組んでいます。効率性を示すROE(自己資本利益率)については、株主資本コストを上回る10%以上を目標として掲げています。また、収益を確保し成長投資を継続していく観点から、フリー・キャッシュ・フロー(FCF)については、3年累計で1兆円の目標を設定しています。更に、リテールファイナンス事業におけるネット・デット・エクイティ・レシオ(ネットD/Eレシオ)については、6倍以下を目標としています。
株主還元については、連結配当性向を40%以上とする方針のもと、財務の健全性や株主資本比率を総合的に勘案したうえで、自己株式取得を適時に実施します。
非財務項目では、引き続き環境負荷低減に関する2030年のCO₂削減目標及び2050年カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを推進しています。また、ダブル・マテリアリティの観点から当社が取り組むべき重要な社会課題を特定し、それらに関連する活動のKPI(30項目)を設定しています。詳細は、統合報告書で開示しています。
*1 ROE =当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本+期末株主資本)/2)
*2 ROA =セグメント利益/((期首総資産+期末総資産)/2)
*3 ネットD/Eレシオ(ネット負債資本比率) =(有利子負債-現預金)/株主資本
当社グループ(当社及び連結子会社)では、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義として定義し、これを実現するための基本的な考え方として、「品質と信頼性」を追求し、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを「経営の基本」としています。
この「経営の基本」のもと、中期経営計画を通じて、顧客価値創造により、社会課題解決と収益向上の好循環を実現し、持続的な成長を図っていきます。
当社グループは、2025年4月から、3カ年の中期経営計画「Driving value with ambition 価値創造への挑戦」を開始しました。本計画では、「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」をありたい姿と再定義し、スマートコンストラクションⓇや鉱山向け無人ダンプトラック運行システム(AHS)などのソリューションを更に進化させるとともに、それらと連動するより高度な機能を備えた製品の組み合わせにより、お客様の現場を最適化する新しい価値を提供していきます。
<成長戦略3本柱と重点活動>中期経営計画では、外部環境の変化と経営課題を踏まえ、ありたい姿からのバックキャスティングに基づき、成長戦略の3本柱として、①イノベーションによる価値共創、②成長性と収益性の追求、③経営基盤の革新に取り組んでいます。
足元の外部環境は、デジタル技術の高度化に加え、地政学リスクの高まり、とりわけ中東情勢の影響による資源価格の変動やサプライチェーンの混乱リスクの顕在化などにより、不確実性が一層高まっています。
また、建設・鉱山機械事業の市場環境は、中長期的には新興国の都市化やインフラ需要により成長が見込まれる一方、短期的には需要の変動性が高い状況が続くと想定されます。
こうした環境のもと、顧客ニーズは製品単体の性能・品質にとどまらず、現場全体の最適化や稼働効率の最大化など、総合的な価値提供へと高度化しています。持続的な成長を実現していくためには、当社グループの競争力を一層強化していくことが重要な課題となっています。
このような状況を踏まえ、当社グループは、電動化、自動化・遠隔化技術の開発・実装の推進や、スマートコンストラクションⓇ及びAHS等のソリューションの高度化、SDV(型)機械の開発推進や鉱山向けオープンテクノロジープラットフォームの活用、林業分野におけるソリューションビジネスの展開などを通じて、顧客価値の最大化を推進しています。また、地域・分野特性に応じた商品開発や成長市場におけるプレゼンス拡大に加え、リマニュファクチャリング事業を含むアフターマーケット領域の強化により、バリューチェーン全体での収益機会の拡大を図っています。
これらの取り組みを支える観点から、グローバルなAI活用推進活動やデジタルトランスフォーメーション(DX)、構造改革の推進、環境変化に強いサプライチェーンの構築などに取り組み、事業運営の効率性向上及び外部環境リスクへの対応力の強化を図っていきます。また、コーポレート・ガバナンスの更なる高度化とERM(Enterprise Risk Management、全社的リスク管理)の高度化を通じて、グローバルでのリスクマネジメント体制の強化に取り組むとともに、ブランド価値の向上に向けた活動を推進します。加えて、ステークホルダーとの対話を通じて、グローバル企業としてのブランド認知の向上にも努めてまいります。
成長戦略における主な重点活動の当期実績と次期以降の課題
<中期経営計画の経営目標>財務項目では、引き続き業界水準を超える成長性、業界トップレベルの収益性の実現に向けて取り組んでいます。効率性を示すROE(自己資本利益率)については、株主資本コストを上回る10%以上を目標として掲げています。また、収益を確保し成長投資を継続していく観点から、フリー・キャッシュ・フロー(FCF)については、3年累計で1兆円の目標を設定しています。更に、リテールファイナンス事業におけるネット・デット・エクイティ・レシオ(ネットD/Eレシオ)については、6倍以下を目標としています。
株主還元については、連結配当性向を40%以上とする方針のもと、財務の健全性や株主資本比率を総合的に勘案したうえで、自己株式取得を適時に実施します。
非財務項目では、引き続き環境負荷低減に関する2030年のCO₂削減目標及び2050年カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを推進しています。また、ダブル・マテリアリティの観点から当社が取り組むべき重要な社会課題を特定し、それらに関連する活動のKPI(30項目)を設定しています。詳細は、統合報告書で開示しています。
*1 ROE =当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本+期末株主資本)/2)*2 ROA =セグメント利益/((期首総資産+期末総資産)/2)
*3 ネットD/Eレシオ(ネット負債資本比率) =(有利子負債-現預金)/株主資本
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
