有価証券報告書-第154期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) ガバナンス
<サステナビリティの推進体制>2021年4月、当社はグループのサステナビリティ経営推進に関する業務を統括する社長直轄の組織「サステナビリティ推進本部」を新設しました。社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を年2回(ほか必要時)開催し、グループ全体にわたるサステナビリティ推進に関する方針や施策の立案と推進状況を審議・決定し、その実施を促進しています。更にサステナビリティ推進委員会における検討内容は取締役会に報告し、審議を受けています。
① 気候変動に関するガバナンス(TCFD提言に基づく情報開示)
当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして事業戦略上の目標に織り込んでおり、サステナビリティ推進委員会・リスク管理委員会が委員会ごとに気候変動に関する議論を行い、戦略検討会へ提言・取締役会に報告することで、適切に監督される体制を整備しています。また、執行役員ミーティングは、目標に関する進捗管理の機能を果たしています。
② 人材の育成に関するガバナンス
当社は、社長を委員長とする「コマツウェイ推進委員会」を年2回(ほか必要時)開催し、グループ全体の人事、労務、教育・人材育成、福利厚生、安全健康管理に関する方針及び重要な施策の審議・決定とその実施を促進しています。更にコマツウェイ推進委員会における検討内容は取締役会に報告し、審議を受けています。
上記のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きに関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2022」P.48を参照ください。
https://www.komatsu.jp/ja/-/media/home/ir/library/annual/ja/2022/kmt_kr22j_print.pdf
当社のコーポレート・ガバナンスの概要については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。
<サステナビリティの推進体制>2021年4月、当社はグループのサステナビリティ経営推進に関する業務を統括する社長直轄の組織「サステナビリティ推進本部」を新設しました。社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を年2回(ほか必要時)開催し、グループ全体にわたるサステナビリティ推進に関する方針や施策の立案と推進状況を審議・決定し、その実施を促進しています。更にサステナビリティ推進委員会における検討内容は取締役会に報告し、審議を受けています。
① 気候変動に関するガバナンス(TCFD提言に基づく情報開示)
当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして事業戦略上の目標に織り込んでおり、サステナビリティ推進委員会・リスク管理委員会が委員会ごとに気候変動に関する議論を行い、戦略検討会へ提言・取締役会に報告することで、適切に監督される体制を整備しています。また、執行役員ミーティングは、目標に関する進捗管理の機能を果たしています。
② 人材の育成に関するガバナンス
当社は、社長を委員長とする「コマツウェイ推進委員会」を年2回(ほか必要時)開催し、グループ全体の人事、労務、教育・人材育成、福利厚生、安全健康管理に関する方針及び重要な施策の審議・決定とその実施を促進しています。更にコマツウェイ推進委員会における検討内容は取締役会に報告し、審議を受けています。
上記のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きに関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2022」P.48を参照ください。
https://www.komatsu.jp/ja/-/media/home/ir/library/annual/ja/2022/kmt_kr22j_print.pdf
当社のコーポレート・ガバナンスの概要については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。