固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

2023/03/30 14:02

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しておりますが、一部につきましては、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算定しております。
・再評価を行った年月日

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#3 事業等のリスク

⑥ 減損会計の影響
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価をしております。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は171億円(下落率20%)でありますが、今後地価が一層下落した場合や、資産又は資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。減損を認識した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また海外でのM&Aなど成長のための投資を積極的に実施した結果、上記土地以外の有形固定資産、のれん及びその他無形固定資産を多額に計上しています。今後、収益性の低下等により、固定資産の減損を認識する可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
処分予定資産	無形固定資産	愛知県大府市	2,057
事業用資産	建物他	神奈川県横須賀市他	374

処分予定資産につきましては使用見込がなくなったこと、事業用資産につきましては収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識するものであります。
減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない処分予定資産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
海外子会社の留保利益	△6,421		△6,862
企業結合によって識別された無形固定資産	△5,812		△3,821
その他有価証券評価差額金	△1,755		△1,717

(注) 1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」で掲げる、製品・サービスによる社会課題解決を通じた持続的な企業価値拡大をめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大、環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は9,847億円、売上高は8,541億円となりました。損益面につきましては、営業利益は448億円、経常利益は433億円となりましたが、多額の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は58億円となりました。特別損失は主に、当社の完全子会社であるSumitomo SHI FW Energie B.V.において、世界的な脱炭素の動きが加速したことにより、主力事業である固体燃料焚ボイラ市場が大幅に縮小し、同社の買収時に想定していた収益の実現が困難であるとの判断に至ったことから、のれんを含む固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。
また、ROICは4.6%となりました。なお、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、ROICは変則的な連結対象期間に基づいて計算しており、12か月で換算したROICは6.2%であります。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社グループは、固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、そのグルーピングの結果に基づき減損の兆候がある資産又は資産グループに対して、減損損失の検討を行っております。のれんに関しては、のれんが帰属する事業単位ごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額と事業に関連する資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた合計額とを比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識しております。
当連結会計年度においてLafert S.p.A.は、原材料や調達品の価格上昇等により、のれん償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスとなっており、のれんの減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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