有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。
また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 保証工事引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため過去の実績などに基づき計上しております。
(3) 受注工事損失引当金
未引渡工事のうち、当事業年度末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事につきましては、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(4) 事業譲渡損失引当金
リゾート開発事業の譲渡に伴い、今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金など債権の金額を超えて、当社が負担することになる損失見込額等を引当計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務費用につきましては、発生した事業年度において費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。