半期報告書-第131期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間期における当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢悪化や原油高による先行き不透明感がある中、足元では国内の設備投資、輸出は底堅く推移しました。海外においては、米国では景気が堅調に推移、欧州でも緩やかな回復が見られた一方、中国では需要の低迷が継続しました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2026」に基づき、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することを目指し、強靭な事業体の構築に向け、収益力の改善、資本効率の向上、新事業探索の強化を遂行するとともに、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は6,071億円(前年同期比13%増)、売上高は5,542億円(前年同期比12%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は374億円(前年同期比73%増)、経常利益は341億円(前年同期比81%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は220億円(前年同期比78%増)となりました。
各セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
① メカトロニクス
減・変速機は国内、海外とも需要が堅調に推移、モータ・インバータは欧州顧客の需要が増加、極低温冷凍機も米国・中国で半導体関連の需要が増加し、それぞれ受注が増加しました。受注の増加に伴い、売上、営業利益も増加しました。
この結果、受注高は1,601億円(前年同期比21%増)、売上高は1,485億円(前年同期比15%増)、営業利益は136億円(前年同期比58%増)となりました。
② インダストリアル マシナリー
半導体製造装置の受注が増加した一方、先端医療機器等の受注が少なかったことから全体で受注は減少しました。受注残が多かったことから半導体製造装置を中心に売上は増加し、売上の増加に加え、プラスチック加工機械での採算の改善が進み、営業利益は増加しました。
この結果、受注高は1,079億円(前年同期比6%減)、売上高は1,017億円(前年同期比4%増)、営業利益は22億円となりました。
③ ロジスティックス&コンストラクション
運搬荷役機械は前年に一定の受注を確保した反動があり受注が減少しましたが、油圧ショベルは北米、欧州向けの需要が増加、建設用クレーンも北米での需要が堅調に推移し、全体で受注は増加しました。受注の増加に伴い、売上、営業利益も増加しました。
この結果、受注高は2,136億円(前年同期比10%増)、売上高は2,082億円(前年同期比19%増)、営業利益は125億円(前年同期比57%増)となりました。
④ エネルギー&ライフライン
水処理装置、海洋構造物で大物案件の受注があったことにより、受注は増加しました。水処理装置で当期の売上対象が多かったことから売上、営業利益も増加しました。
この結果、受注高は1,220億円(前年同期比34%増)、売上高は926億円(前年同期比5%増)、営業利益は82億円(前年同期比17%増)となりました。
⑤ その他
受注高は36億円(前年同期比5%増)、売上高は32億円(前年同期比6%減)、営業利益は10億円(前年同期比12%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末(2026年6月30日)における総資産は、前連結会計年度末と比べて受取手形、売掛金及び契約資産が112億円減少した一方、現金及び預金が220億円、棚卸資産が114億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比266億円増の1兆3,471億円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が220億円減少した一方、有利子負債が189億円、契約負債が89億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比57億円増の6,401億円となりました。
純資産は、利益剰余金が143億円、為替換算調整勘定が128億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比208億円増の7,070億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント増の52.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ231億円増加し、1,308億円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、366億円の資金の増加となり、前年同期に比べて100億円の減少となりました。これは、税金等調整前中間純利益が増加しましたが、売上債権及び契約資産の減少幅が縮小したこと及び仕入債務が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、173億円の資金の減少となり、前年同期に比べて136億円支出の減少となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと及び前期に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4億円の資金の増加となり、前年同期に比べて71億円収入の増加となりました。これは、自己株式の取得による支出が増加した一方で、有利子負債が増加したことなどによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料及び部品の購入などの運転資金需要であります。
こうした資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローを主に充当し、必要に応じてコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入等の資金調達を行っております。資金調達に際しては、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、調達期間を分散させるほか、社債やコマーシャル・ペーパー等の直接金融と銀行借入等の間接金融のバランスを取った上で、その時々のマーケットの状況から有利な調達手段を機動的に選択・活用しております。有利子負債残高は前連結会計年度末より189億円増加し2,716億円となりました。
当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,308億円となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しており、当中間連結会計期間末の未使用のコミットメントラインの総額は900億円であります。現預金、未使用のコミットメントライン額の合計で2,208億円を確保しており、当社の手元流動性は十分に確保されていると考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、139億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。