6360 東京自働機械製作所

6360
2026/03/06
時価
56億円
PER 予
10.95倍
2010年以降
赤字-21.05倍
(2010-2025年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.3-1.33倍
(2010-2025年)
配当 予
2.56%
ROE 予
5.25%
ROA 予
3.05%
資料
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東京自働機械製作所(6360)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 生産機械の推移 - 全期間

【期間】

個別

2013年3月31日
5億1533万
2013年6月30日 -81.52%
9521万
2013年9月30日 +60.94%
1億5324万
2013年12月31日 +114.78%
3億2914万
2014年3月31日 +50.16%
4億9423万
2014年6月30日 -75.27%
1億2221万
2014年9月30日 +93.48%
2億3647万
2014年12月31日 +51.07%
3億5723万
2015年3月31日 +30.18%
4億6503万
2015年6月30日 -72.99%
1億2558万
2015年9月30日 +114.91%
2億6989万
2015年12月31日 +70.59%
4億6041万
2016年3月31日 +10.04%
5億662万
2016年6月30日 -80.51%
9875万
2016年9月30日 +102.25%
1億9973万
2016年12月31日 +14.94%
2億2958万
2017年3月31日 +94.94%
4億4753万
2017年6月30日 -92.44%
3382万
2017年9月30日 +387.44%
1億6487万
2017年12月31日 +60.03%
2億6383万
2018年3月31日 +7.14%
2億8267万
2018年6月30日 -97.07%
827万
2018年9月30日 +999.99%
2億1289万
2018年12月31日 +10.6%
2億3546万
2019年3月31日 +295.58%
9億3145万
2019年6月30日 -85.32%
1億3677万
2019年9月30日 +187.37%
3億9305万
2019年12月31日 +114.26%
8億4215万
2020年3月31日 +67.88%
14億1382万
2020年6月30日 -78.66%
3億172万
2020年9月30日 +80.01%
5億4314万
2020年12月31日 +68.45%
9億1493万
2021年3月31日 +31.56%
12億367万
2021年6月30日 -74.15%
3億1108万
2021年9月30日 +29.52%
4億292万
2021年12月31日 +62.81%
6億5600万
2022年3月31日 +39.81%
9億1714万
2022年6月30日 -81.98%
1億6528万
2022年9月30日 +207.68%
5億856万
2022年12月31日 +85.42%
9億4299万
2023年3月31日 +75.31%
16億5319万
2023年6月30日 -68.63%
5億1868万
2023年9月30日 +75.4%
9億977万
2023年12月31日 +37.49%
12億5083万
2024年3月31日 +64.74%
20億6063万
2024年9月30日 -36.08%
13億1723万
2025年3月31日 +71.49%
22億5896万
2025年9月30日 -87.53%
2億8160万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
社内環境整備方針
当社は包装機械および生産機械を製造する事業を行っており、当社の機械で包装および生産された商品は消費者の方々が日々手にとり利用しています。包装においては商品保護や流通のしやすさだけでなく、見た目の美しさや消費者にとって使いやすい包装形態等、商品に付加価値を与えることができます。一方、海洋プラスチックをはじめとする環境問題があることも事実であり、持続可能な社会を実現するため、環境に配慮した包装等の新しい価値が必要とされ、当社を取り巻く環境にも大きな変化が起こっています。このような変化に適時柔軟に対応するには、多様な人の多様な視点や意見が必要不可欠です。当社は、多様な個性や属性の人材一人ひとりが自分の意見を発信し、能力を発揮できる組織を構築していきます。
また、当社の製品には開発、設計、販売、購買、製造、検査、運搬、納品、アフターフォロー等のそれぞれの工程で、様々な人が関わります。この関わるすべての人が安心・安全に働ける職場をつくり、維持することではじめて良い製品を社会に提供することができると考えています。そのためにも、働く人達とのコミュニケーションを活発化し、より良い職場環境になるよう継続して取り組みます。
2025/06/25 15:42
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位である製品別の事業部門を基礎とし、経済的特徴・製品の内容等が類似しているセグメントを集約した「包装機械」及び「生産機械」の2つを報告セグメントとしております。
「包装機械」は、各種上包機・製袋充填機・箱詰機・各種ラインシステム・各種圧縮梱包機・たばこ関連機械等の製造販売をしております。「生産機械」は、各種生産ライン・組立機械・各種検査装置等の製造販売をしております。
2025/06/25 15:42
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
カ 商品及び製品
区分金額(千円)
包装機械136,680
生産機械-
小 計136,680
包装機械426,682
生産機械37,978
小 計464,661
キ 仕掛品
2025/06/25 15:42
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
JOHNSON & JOHNSON VISION6,766,953生産機械
2025/06/25 15:42
#5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社東京自働機械製作所、子会社1社及び関連会社2社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。
2025/06/25 15:42
#6 事業等のリスク
(3) 検収のタイミングによる期間損益への影響
当社の包装機械は検収基準により、生産機械は工事進行基準、並びに検収基準により売上計上しておりますが、当社や顧客の事情等により当初予定と異なるタイミングで売上計上となる場合があり、大型案件の場合、当社の四半期会計期間末又は年度末の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害について
2025/06/25 15:42
#7 収益認識関係、財務諸表(連結)
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、当事業年度末において2,448,827千円であります。当該履行義務は、生産機械部門における生産ラインの製造販売に関するものであり、期末日後1年以内に約90%、残り約10%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 15:42
#8 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
包装機械208
生産機械(35)
全社(共通)67
(22)
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員数であります。
2025/06/25 15:42
#9 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
29,52421,956
日本精工㈱45,65045,650生産機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。
29,16540,340
(注)1.上記のうち、上位19銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の1を超えています。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において検証しています。
2025/06/25 15:42
#10 沿革
1908年、島根安之助が当社の前身島根工業所を東京都足立区に個人創業し、大蔵省専売局のたばこ製造用機械の製作および工場施設請負に着手しました。1944年6月島根工業株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1944年6月島根工業株式会社に改組
1999年10月大型プロジェクト事業開始
2007年4月生産機械の製造受託事業を包装機械と並ぶ事業領域とする
2007年7月エスティ オートマチックマシナリー エスディエヌ ビーエッチディ(マレーシア)の全
2025/06/25 15:42
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
お客様に喜んでいただける信頼性が高い商品を提供します。2025/06/25 15:42
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、共通費は6億9千8百万円(前年同期6億1千2百万円、14.0%増)となりました。
(単位:百万円)
包装機械5,7855,7804
生産機械7,1054,8462,258
共 通 費698△698
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
2025/06/25 15:42
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(1) 商品・製品・仕掛品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2025/06/25 15:42

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