#1 業績等の概要: 当連結会計年度の売上高は、既受注の大型工事の売上寄与が前年度でほぼ終了したことに加え、前年度の受注高の減少を反映し、35,472百万円と、前連結会計年度(46,745百万円)に比べ24.1%減少いたしました。
損益面におきましては、売上高の減少による売上総利益の減少に加え、既受注の海外プラントの一部大型工事においてコスト改善ができず、工事採算のさらなる悪化を発生させたことにより、営業損失は1,813百万円(前連結会計年度1,190百万円の損失)、経常損失は1,756百万円(前連結会計年度800百万円の損失)となりました。また、特別退職金及び減損損失を特別損失として計上したことに加え、当期及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性につきまして慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩して法人税等調整額に計上したため、当期純損失は3,718百万円(前連結会計年度987百万円の損失)となりました。
エンジニアリング事業については、売上高23,199百万円(前年同期比30.4%減)、経常損失2,734百万円(前年同期は2,419百万円の損失)となりました。
2014/06/27 11:21
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/27 11:21
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/27 11:21