有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	470百万円		1,141百万円
賞与引当金	162		136
完成工事補償引当金	48		117
たな卸資産評価損	31		103
賞与未払社会保険料	24		21
受注工事損失引当金	129		-
その他	25		19
評価性引当額	△297		△1,233
計	595		308
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,835		-
退職給付に係る負債	-		2,533
貸倒引当金	287		295
役員退職慰労引当金	90		91
ゴルフ会員権評価損	52		52
資産除去債務	42		42
投資有価証券評価損	42		42
減損損失	-		23
その他	35		29
評価性引当額	△593		△2,815
計	1,791		294
繰延税金負債と相殺	-		△283
合計	1,791		11
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,357		△1,355
その他	△3		△10
計	△1,360		△1,366
繰延税金資産と相殺	-		283
合計	△1,360		△1,083
繰延税金資産の純額	1,026		△763

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。