有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	182百万円		190百万円
たな卸資産評価損	104		86
完成工事補償引当金	39		42
賞与未払社会保険料	29		31
未払事業税	20		27
繰越欠損金	92		7
その他	14		19
評価性引当額	△105		△88
計	378		316
繰延税金負債と相殺	-		△6
計	378		310
繰延税金資産(流動)
繰延ヘッジ損益	-		△6
繰延税金負債と相殺	-		6
計	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,783		1,563
繰越欠損金	468		330
資産除去債務	39		36
投資有価証券評価損	38		36
役員退職慰労引当金	71		36
ゴルフ会員権評価損	32		30
その他	38		29
評価性引当額	△2,130		△1,753
計	341		308
繰延税金負債と相殺	△246		△222
合計	95		86
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,853		△1,256
その他	△10		△10
計	△1,864		△1,266
繰延税金資産と相殺	246		222
合計	△1,618		△1,044
繰延税金資産の純額	△1,144		△647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△1.5
住民税均等割	1.0		1.3
税額控除	△0.9		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		2.2
評価性引当額の増減額	△9.1		0.9
繰越欠損金の控除	△25.9		△12.2
その他	△0.6		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.1		26.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34百万円減少し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。