有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,788	百万円		1,145	百万円
完成工事補償引当金	348			441
未払費用	364			280
賞与引当金	263			269
売上原価	-			149
繰越欠損金	66			105
減損損失	21			99
資産除去債務	94			91
未払事業税	45			73
棚卸資産評価損	32			59
受注工事損失引当金	34			45
賞与未払社会保険料	43			44
投資有価証券評価損	24			24
役員報酬BIP信託引当金	27			19
その他	45			36
繰延税金資産小計	3,199			2,885
評価性引当額	△202			△575
繰延税金負債と相殺	△1,971			△1,579
合計	1,026			730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,657			△1,243
前払年金費用	△253			△273
資産除去債務	△56			△51
繰延ヘッジ損益	△3			△10
その他	-			△0
計	△1,971			△1,579
繰延税金資産と相殺	1,971			1,579
合計	-			-
繰延税金資産の純額	1,026			730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。