有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,243百万円		1,928百万円
完成工事補償引当金	39		272
未払費用	181		266
賞与引当金	165		195
たな卸資産評価損	64		68
未払事業税	62		44
資産除去債務	36		36
試験研究用設備	60		36
受注工事損失引当金	14		36
貸倒引当金	20		34
賞与未払社会保険料	27		32
投資有価証券評価損	36		30
ゴルフ会員権評価損	29		29
繰越欠損金	43		28
長期未払金	27		21
減損損失	29		16
その他	48		28
繰延税金資産小計	3,132		3,108
評価性引当額	△276		△256
繰延税金負債と相殺	△2,208		△1,802
合計	647		1,049
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,196		△1,801
その他	△11		△1
計	△2,208		△1,802
繰延税金資産と相殺	2,208		1,802
合計	-		-
繰延税金資産の純額	647		1,049

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.9
住民税均等割	0.9		1.3
税額控除	△0.4		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		1.0
評価性引当額の増減額	△58.3		0.1
連結仕訳による影響	16.6		-
繰越欠損金の控除	△9.5		△0.9
過年度法人税等	1.4		-
親会社との税率差異(海外連結子会社)	△5.5		△0.6
その他	0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.5		32.3