有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,197	百万円		1,215	百万円
賞与引当金	325			361
未払費用	293			346
繰越欠損金(注)1	274			273
完成工事補償引当金	226			219
売上原価	149			149
投資有価証券評価損	85			117
資産除去債務	102			114
未払事業税	94			79
賞与未払社会保険料	55			61
受注工事損失引当金	31			46
役員報酬BIP信託引当金	29			42
試験研究用設備	15			17
従業員株式給付引当金	-			16
棚卸資産評価損	30			13
その他	42			48
繰延税金資産小計	2,951			3,121
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△274			△273
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△406			△428
評価性引当額小計	△681			△702
繰延税金負債と相殺	△1,597			△2,006
合計	672			413
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△928			△870
前払年金費用	△611			△742
資産除去債務	△56			△52
企業結合に伴い識別された無形固定資産	-			△337
その他	-			△4
計	△1,597			△2,006
繰延税金資産と相殺	1,597			2,006
合計	-			-
繰延税金資産の純額	672			413

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	76	35	20	141	274百万円
評価性引当額	-	-	△76	△35	△20	△141	△274 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	81	38	21	32	99	273百万円
評価性引当額	-	△81	△38	△21	△32	△99	△273 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計 適用後の法人税等の負担率 との間の差異が法定実効税 率の100分の5以下である ため注記を省略しておりま す。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.2
住民税均等割				0.4
税額控除				△2.8
評価性引当額の増減額				△1.2
繰越欠損金の控除				△0.6
連結仕訳による影響				1.1
親会社との税率差異(海外連結子会社)				△0.1
その他				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率				28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58%から2025年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.58%に、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.47%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。