有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,657	百万円		1,788	百万円
未払費用	415			364
完成工事補償引当金	357			348
賞与引当金	224			263
資産除去債務	36			94
繰越欠損金	-			66
未払事業税	66			45
賞与未払社会保険料	36			43
受注工事損失引当金	60			34
棚卸資産評価損	45			32
役員報酬BIP信託引当金	28			27
投資有価証券評価損	24			24
減損損失	24			21
試験研究用設備	29			15
貸倒引当金	22			9
その他	50			20
繰延税金資産小計	3,080			3,199
評価性引当額	△176			△202
繰延税金負債と相殺	△1,683			△1,971
合計	1,220			1,026
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,680			△1,657
前払年金費用	-			△253
資産除去債務	△2			△56
その他	△2			△3
計	△1,683			△1,971
繰延税金資産と相殺	1,683			1,971
合計	-			-
繰延税金資産の純額	1,220			1,026

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。