有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	190百万円		194百万円
たな卸資産評価損	86		69
未払事業税	27		33
賞与未払社会保険料	31		32
完成工事補償引当金	42		25
繰越欠損金	7		3
その他	19		25
評価性引当額	△88		△69
計	316		315
繰延税金負債と相殺	△6		△0
計	310		315
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△6		△0
繰延税金資産と相殺	6		0
計	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,563		1,697
繰越欠損金	330		324
役員退職慰労引当金	36		42
資産除去債務	36		36
投資有価証券評価損	36		36
ゴルフ会員権評価損	30		29
その他	29		38
評価性引当額	△1,753		△1,892
計	308		314
繰延税金負債と相殺	△222		△251
合計	86		62
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,256		△1,716
その他	△10		△11
計	△1,266		△1,727
繰延税金資産と相殺	222		251
合計	△1,044		△1,475
繰延税金負債の純額	△647		△1,097

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(1)前連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5
住民税均等割	1.3
税額控除	△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2
評価性引当額の増減額	0.9
繰越欠損金の控除	△12.2
その他	2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1

(2)当連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。