有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	3百万円		181百万円
賞与引当金	194		165
たな卸資産評価損	69		64
未払事業税	33		62
完成工事補償引当金	25		39
賞与未払社会保険料	32		27
繰越欠損金	3		10
その他	21		39
評価性引当額	△69		△64
計	315		526
繰延税金負債と相殺	△0		△0
計	315		526
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△0		△0
繰延税金資産と相殺	0		0
計	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,697		2,243
試験研究用設備	-		60
資産除去債務	36		36
投資有価証券評価損	36		36
繰越欠損金	324		32
減損損失	3		29
ゴルフ会員権評価損	29		29
長期未払金	-		27
役員退職慰労引当金	42		-
その他	34		44
評価性引当額	△1,892		△211
計	314		2,328
繰延税金負債と相殺	△251		△2,204
合計	62		124
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,716		△2,196
その他	△11		△11
計	△1,727		△2,208
繰延税金資産と相殺	251		2,204
合計	△1,475		△3
繰延税金資産(負債)の純額	△1,097		647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.1
住民税均等割			0.9
税額控除			△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.7
評価性引当額の増減額			△58.3
連結仕訳による影響			16.6
繰越欠損金の控除			△9.5
過年度法人税等修正			1.4
親会社との税率差異(海外連結子会社)			△5.5
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△22.5