有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,928	百万円		2,068	百万円
未払費用	266			266
完成工事補償引当金	272			255
賞与引当金	195			227
たな卸資産評価損	68			80
受注工事損失引当金	36			65
未払事業税	44			48
資産除去債務	36			36
賞与未払社会保険料	32			36
ゴルフ会員権評価損	29			29
投資有価証券評価損	30			24
貸倒引当金	34			23
試験研究用設備	36			22
役員報酬BIP信託引当金	5			14
その他	88			39
繰延税金資産小計	3,108			3,240
評価性引当額	△256			△216
繰延税金負債と相殺	△1,802			△1,139
合計	1,049			1,883
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,801			△1,138
その他	△1			△1
計	△1,802			△1,139
繰延税金資産と相殺	1,802			1,139
合計	-			-
繰延税金資産の純額	1,049			1,883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9
住民税均等割	1.3
税額控除	△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0
評価性引当額の増減額	0.1
繰越欠損金の控除	△0.9
親会社との税率差異(海外連結子会社)	△0.6
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3